1951年(昭和26年)4月21日、日本で初めて民間のラジオ16社に放送の予備免許が与えられたのを記念して制定されました。現在、日本民間放送連盟に加盟している会社は206社となりました。
今日、4月21日は「民放の日」です。
1951年(昭和26年)4月21日、日本で初めて民間のラジオ16社に放送の予備免許が与えられたのを記念して制定されました。同年9月1日に名古屋の中部日本放送(現・CBCラジオ)と大阪の新日本放送(現・毎日放送)が本放送を開始し、全国で次々と民放ラジオが開局しました。1951年といえば、わずか65年前のことです。この16社からはじまり、現在、日本民間放送連盟に加盟している会社は206社にのぼります。
たった65年の間に、放送技術は格段に進歩し、すっかり様変わりをしています。もちろんラジオ放送は今も続いていますが、そのほとんどがインターネット上で同じ内容の放送を聞くことができるようになりました。テレビ放送は1968年に全局カラー放送化が完了し、2011年7月からデジタル放送へと移行を開始し、翌年に完了しました。1987年にNHKのBS-1が放送を開始し、1990年には民間BSのWOWOWがはじまりました。最近では、スマホやタブレットで、好きなときにテレビ番組を見ることのできるサービスも始まりました。
このところ、熊本・大分の地震関連の報道がたくさんされています。NHKも民放も、同じような場所に行き、同じような談話を取り、同じような内容で放送しているように見えます。あんなにも大勢のメディアがこぞって取材に行く必要があるのだろうかと、考えてしまいます。貴重な水や食料を消費し、ガソリンスタンドに割り込み給油し、避難所の人に聞いても仕方のない感想を聞く。取材ヘリの音がうるさくて救助に支障が出るという話は、5年前にもよく聞いたような気がします。
多チャンネル、多様化するメディアは、選択肢が増えるという意味で歓迎されるべきことなのでしょうが、震災のような非常時においては、少し数を絞れないものかと感じます。そもそも民放は広告活動を主とした営利事業です。肝心の広告をACに差し替えて、震災関連の報道をし続けることが本来の姿ではないようにも思えます。全国に向けて公共放送を行うNHKと、さまざまな放送を独自に行える民放は併存してしかるべきです。民放には民放のやるべきこと、民放にしかできないことがあるのではないかと、そんなことを考える2016年の「民放の日」です。
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