Uberについての誤解と期待

タクシー会社が周辺数十キロ四方に存在しない地域は日本にゴマンとある。そうした地域で、従来は自らもしくは家族がクルマを運転していた人たちの高齢化が急速に進んでおり、運転も危なっかしくなっている。かといって公共交通機関であるバスの増便は現実的ではない。

こうした地域で特区申請してもらい、自家用車を所有していて少々時間のある人と利用者をつなげるサービスがあれば、地域維持のために十分な社会的意義がある。その際には事情を汲んだ自動車損害保険が適用されている必要があり、それには相当な実績や規模を持つ会社が仲介主体となることが望ましい。

つまりUberXは都会でなく田舎でこそ社会的に受け入れられる素地があるのだ。もちろんこれにUber Japanの経営者が乗るかどうかは分からないが、日本政府に恩が売れることは間違いなく、彼らの事業展開の突破口の一つにはなるだろう。

さらにUber社は米国市場を中心に、既に幾つかの新しい取り組みも始めており、これらは日本を含む他国市場での将来の展開の可能性を持つ。例えばUberPOOLという乗り合いサービスだ。Uber BlackもしくはUberXと違って、同じ方向に向かう利用客を途中経路で拾っていく。当然、余計に時間が掛かるが、圧倒的に料金が安い。

実はこれもLyft社のLyft Lineとほぼ同じ（両社のリリースには数時間の差しかなかったらしいので、パクリではないだろう）で、San Francisco市（ＳＦ）での評判はLyft Lineが上回るが、そのアイディアの果実の大半は世界展開できるUberが刈り取っていくことになるだろう。

だがUberに出資している投資家たちが見ている可能性は、こうした公共交通網の補完となることだけではない。Uber社が今、ＳＦを含む世界各地で始めたりテストを続けたりしている様々なデリバリーサービスは近いうちに世界各地で実施に移されていくはずだ。例えば食事を宅配するUberEats、荷物を宅配するUberRushといったものだ。

いずれもUber社自身は車もドライバーも所有せずに、デリバリーの注文が発生したときにオンデマンドで適切な位置にいるドライバーをつなげばいいのだから、資本効率は抜群によい。当然、ドライバーに二種免許は不要だ。これが世界各地で展開された日には、ヤマト運輸やUPSも等閑視していられないだろう。

さらにUberは無人運転技術へのR&D投資も進めている。名だたる自動車メーカーをさし置いて、Googleが無人運転のテストをカリフォルニア州やテキサス州で進めていることは多くの人に知られている。実はUberもPittsburgh市に自動運転の研究所を立ち上げ、Googleの技術者を積極的に雇い、Arizona大学のキャンパスで無人運転試験走行を進めようとしている。もしかすると自動運転タクシーの実現に掛ける意欲と（出遅れに対する）危機感は、Uberが世界一かも知れないのだ。