外国人技能実習制度を廃止せよ

現在日本では、１６万人の外国人技能実習生が働いている。本来同じところで技能を学びながら働き続けるはずの、その実習生の逃亡が急増している。H24年で2,007人、H25年で3,567人、H26年で4,851人というハイペースである。過去10年間では25,000人に上るという。この制度は破綻に向かってまっしぐらなのだ。

「外国人技能実習制度」というのは「発展途上国の人材が最長３年の期限で働きながら日本の技術を学ぶ仕組み」であり、平成５年に創設された。対象地域としては中国とASEANの発展途上国が多い。

政府は建前上「途上国の経済発展に資する国際貢献」と位置付けている（公益財団法人 国際研修協力機構＝JITCOによる）。しかしその実態は、日本人が嫌がる３Ｋ（きつい、汚い、危険な）職場において外国人労働者を安くこき使うための短期雇用制度に過ぎない。

外国人単純労働者の受入れに慎重な日本社会の世論に対し、「技能実習生は短期間だけ滞在し、技能を習得すれば母国に帰るので、日本人の就業機会を奪うことにもならず、将来にわたる住民間の摩擦増や治安悪化を生む懸念もない」という言い訳が立つように、基本は１年間、その後1年ごとの延長で最大３年を限度としているものだ。

こんな嘘で固めた歪んだ制度であるため、様々なほころびが生じている。その最たるものが信じられないほど酷い労働条件の放置と、その結果生じている技能実習生の逃亡・失踪の急増である。なぜそんな事態になっているのかと言えば、母国側も日本側も民間任せのために利益最優先となっており、最も弱い立場の実習生が搾取される構図になっているのだ。

この技能実習制度では賃金の低さや不払い、過労死さえ生む長時間労働やセクハラが度々問題になっており、実習生が逃げないようにパスポートを取り上げたり、強制的に貯金として積み立てさせたりしているケースが少なくない（日本側のコーディネート機関が顧客企業に懸命に注意しているくらいだ）。過去には雇い主に反発した実習生による殺人事件すら起きている。まさに「２１世紀の奴隷制度」と呼ばれる所以である。

国務省勤務の友人の指摘で知ったことだが、米国務省の報告書で２年連続して「強制労働」と指摘されるほど、国際的な批判の対象になっている。いくら日本が「オモテナシ」などと愛想よくしても、この実態が伝わるだけで日本に対する印象は暴落するに違いない。既にネット上には情報が洩れ始めている。「悪事千里を走る」というのは現代にも通じるのだ。