介護制度の立て直しこそ地方再生につながる

「軽い介護」だけでなく「介護予防」もボランティア体制が効果的な対象だ。地域住民が主体となって、筋力や持続力を維持させるための体操などをお年寄りにしてもらう活動だ。寝たきり老人をなるべく増やさないのがその狙いで、住民もハッピーに暮らせて地域の絆を保て、市町村も医療費を抑制できる。

厚労省の「介護予防」のモデル地区となっているのが三重県・いなべ市で、小生の親戚が市長として、「元気づくりシステム」と称して引っ張ってきた。今では全国から視察が相次いでおり、ほぼ完成した形となっているようだ。

第一点の報酬改善、第二点の多忙過ぎる仕事量の抑制と重労働の改善が実施されれば、介護を仕事にしたいという女性・若者は確実に増える。そうなれば、地方の過疎化にも歯止めが掛かると期待できる。

故郷に戻りたいけど仕事がない、というボトルネックがなくなれば、豊かな自然と人間らしい生活を手に入れられる地方のほうがいいという人は多いだろう。安倍政権が急ごしらえで唱え始めた「地方創生」は、介護制度の再生こそが基礎になるはずだ。