介護制度の立て直しこそ地方再生につながる

前回の記事では、離れて暮らす老親の在宅介護を余儀なくされると、離職や離婚などで家庭が崩壊しかねないリスクが小さくないことをお伝えした。

あなたの家族に忍び寄る“介護による家庭崩壊”の危機

今現在では、人手不足のために介護施設に空きがないことが、こうした在宅介護を余儀なくされる最も大きな要因だ。しかしこの先、厚労省が進めようとしている「在宅介護」の重視方針が現実化すると、経済的理由から在宅介護を選ばざるを得ない家庭が随分増えるのではないかと危惧される。

介護制度財政の厳しさゆえに、コストがかかる施設介護をそう簡単に選ばせないよう、施設介護を極端に割高にする方向にじりじり切り替わっていく可能性が高いのだ。その結果、大半の家族が自宅介護を選ばざるを得ないようになると、前回の記事のような悩ましい事態が多くの家庭で生じることになる。

しかもこうした「在宅介護重視」の方向に政策を持っていくことは、第二次安倍内閣の看板政策になりつつある「女性活用」というスローガンの実現を邪魔する、という大きな矛盾を生むことを指摘しておきたいと思う。

在宅介護を余儀なくされたとき、ニッポンの典型的核家族では女性に主な負担が行きがちだ。せっかく長い期間をかけてキャリアを築き上げてきた共働きの妻や独身女性はもちろん、ようやく子育てから解放されて社会とのつながりを再び持とうと考え始めた主婦もまた、（本人または配偶者の）老親の在宅介護のために家に縛りつけられるとしたら、本人も不幸、家族も不幸、会社・社会にとっても損失だ。

それは明らかに、安倍政権の掲げる「女性活用」のスローガンとも、そして人手不足に悲鳴を上げる産業界の要望とも相反する。

では男性が主として自宅介護を担えばよいのか？それでは同じことだ。女性でも男性でも、働き盛りの人々が望まぬ介護離職を余儀なくされるようではいけないのだ。

そもそもこの「在宅介護重視」という方向性は、財政官僚の強い要請を受けた厚生官僚による「モグラ叩き」的発想から来ていると思われる。根本課題を解決することなく、「施設介護は公共のカネが掛かるから、自宅介護にシフトさせればいい」という安易な発想だ。

それに加え、「保守派」を自称する議員の「介護はまず家族がやるもんだ」という主張や、介護を受ける老人たちの「死ぬ時には自宅で家族に見守られて死にたいもんだ」という希望が反映していることもほぼ間違いないだろう。しかしそれらの主張や希望はどれほど介護の現実を見た上でのものだろうか、実に疑わしい。