社会インフラを考える (7) 原発を捨て、地熱発電にシフトしよう

日本での今後の発電方式に関する従来の議論には大いなる偏りと欠落がある。

今後も価格上昇が予想される原油に頼った火力発電への極端な依存を続けられないことは明らか。その依存度を下げる手段として、１）運転コストが安いとされる原発を再稼働させるのか、２）今は割高でも、安全で環境に優しいとされる太陽光発電と風力発電を増やして製造コストを少しでも下げる方向に持っていくのか、の２者択一の議論が横行している。

でも重要かつ有効な選択肢が抜けている。

もちろん、火力発電のための燃料として原油より割安になる可能性の高い天然ガスを、LNGの形で北米などから輸入するという当面の改善策も検討されている。それでも「ジャパン・プレミアム」と呼ばれる割高さが少しは緩和されるだけで、火力発電と中東原油への依存構造は変わりようがない。これは国家としての生存基盤を紛争頻発地帯に依存するという、長年の日本の脆弱性の課題である。

今後、中国をはじめとするエネルギー消費型新興国の経済発展がさらに進むことと資源制約から、原油価格は長期的に上昇せざるを得ない（短期的には別だが）。そんな中、国際的に見ても割高なエネルギー価格を余儀なくされ続けることで、ただでさえ少子高齢化による活力低下に悩む日本の産業全般がますます不利な立場に追い込まれていくことが危惧される。

また時間軸を長く取り、10数年～20年先まで待てば、メタンハイドレートや波力、水素など、現在開発中の新エネルギー技術も徐々に花開くだろう。でもそれまでの間が問題なのだ。

そこで先に挙げた議論に立ち戻る。本当に１）と２）のいずれかしか選択肢はないのだろうか。

そんなことはない。第三の道がある。それは火山列島・日本が本来豊富に持つ自然エネルギー、地熱による発電だ。地熱によって生成された水蒸気により、発電機に連結された蒸気タービンを回すことによって電力を発生させる、再生可能エネルギーの一種だ。

最も望ましいエネルギー政策とは、その土地に豊富な資源をなるべく優先的に使い、社会全体で最も割安なコストになるようにエネルギー・ミックスを組み合わせることだ。もちろん、安全が大前提かつ最優先だ。

日本国内の地熱発電の埋蔵量は多く、世界最大規模の地熱地帯をもつ広大な米国、多くの火山島からなるインドネシアに次ぐ世界３位だそうだ（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱山資源機構による。日本を含めたこの３ケ国がダントツで、４位以下は桁違いに小さい）。