あなたの家族に忍び寄る”介護による家庭崩壊”の危機

日経ビジネスの最新号の特集は「隠れ介護1300万人の激震」。本人や配偶者の親が要介護状態で、会社にその事実を伝えていない「隠れ介護」が1300万人にのぼるという推計が発表されていた。政府の公式統計では約290万人だが、どうやらそれは甘い数字のようだ。

介護を理由に離職する人は今でも年間10万人に及び、今後さらに急上昇すると見られている。エース社員や会社随一の技能を持つ熟練社員がある日突然退職するリスクが高まっているのだ。

日経ビジネスは「経営リスク」という観点で注意を喚起しているのだが、一市民としては、それだけ要介護者が身近にしかも急速に増えつつある（2013年時点で約560万人）という事実に気づかされる。

一方、今後の日本社会のあり方を左右する介護制度は、「在宅介護」重視の方向に進められようとしている。

「在宅介護」重視とはどういうものだろうか。端的に言うと、介護が必要な高齢者を、施設ではなく、なるべく自宅で介護するというものだ。介護の担い手は、施設介護の場合には専門職の介護士だが、自宅介護の場合には家族が「主」で、訪問介護員（ホームヘルパー）が「副」、といった役割分担になる。

「在宅介護」重視の流れが強まっている背景には、介護給付が急増しつつあり、介護保険財政が圧迫されつつある現状がある。しかも今後ますます高齢者は増え、この傾向は強まるばかりだ。一方で介護保険を支える国家財政は極端な赤字だし、保険料を負担する労働者人口は今後減る一方だ。そのため介護給付を抑制する方策が色々と求められており、その有力な手段の一つが、費用の掛る「施設介護」から「在宅介護」への重点の切替なのだ。

しかしこうした政策転換が露骨な形で表面化する前に、実態として在宅介護が広がりつつある。

現実問題として介護施設の空きがないために、要介護度が高くなっても施設に入れず、自宅で介護せざるを得ないケースが増えているのだ。今進んでいるのは、老齢夫婦の片方の介護を配偶者がするというパターンか、または超高齢の親を高齢の息子・娘世代が介護するというパターンだ。いわゆる「老老介護」だ。しかしこの先はさらに世代が下りてきて、現役世代が自宅介護を余儀なくされる時期に入りつつある。

要介護度が高い老人を抱える現役世代の家族が自宅介護を余儀なくされると、どういう事態が生じるのか。そして多くの家族がその当事者になると日本社会はどうなるのか。よく考えてみる必要がある。