次の大事故があれば経済・社会崩壊に至るリスクを抱える原発。その再稼働の必要はない。この日本に豊富に存在し、格段に安全で経済的かつ安定的な自然エネルギー、地熱の活用こそ合理的な国家政策だ。
自然を削って地域に道路や橋を建設することは歓迎し、温泉宿がグロテスクな建物を増設するのを許してきた地元観光業者が、自分達以外も含む広域公共のための施設に対しては景観上の難癖をつけるのは、首尾一貫性を欠いている。
もう1つのデメリットは、隣接する温泉に影響が出る可能性があるというものだ。
具体的には、湧出するお湯が減少、もしくは枯渇するという危惧が真っ先に挙げられる。そうした影響が出た実例も国内外であるそうだ。さらには、地下深くを掘ることによって地盤に変化を生じさせ崖崩れなどが誘発される、というのもある。こちらは当事者にとってより切実で、地元政治家や関係官庁が地熱誘致やその許可に積極的になれなかった主な理由だと推察できる。
でも考えて欲しい。これらは可能性に過ぎず、必ずそうなるというものではない。
万一危惧する事態が起きたら、電力会社がその温泉宿や地元に補償すればよいのだ。原発の場合には広範囲に深刻な放射能汚染をもたらし膨大な補償を余儀なくされることい比べれば、こちらは微々たるリスクと金額だ。もし廃業を余儀なくされる温泉旅館が出れば、その一家の働き手を地熱発電所で雇えばいいのだ。旅館に比べれば安定していて、これもいい仕事だ。
何より重要なのは、可能な地域では地熱発電所をどんどん建て、かつアイスランドのように隣接地域まで温水パイプを引くことで、日本全体で見れば相当な規模のエネルギー需要を満たすことができることだ。ひいては原発という悪魔の施設を再稼働させなくて済むということだ。地域崩壊、国家崩壊のリスクを減らせるということだ。
日本のような地震国で原発施設を運転することは、火薬庫の上で花火を打ち上げるようなものだ。どれだけ多重に安全策を巡らしても完全ではあり得ない。そして原発施設自体だけが危険なのではない。稼働が続く限り、どこにも持って行きようのない核のゴミが確実に溜まり、地下に大量埋蔵せざるを得ない日がいずれ来る。その埋蔵された核のゴミが大地震で地表に噴き出せば、深刻な放射能汚染が災害地に繰り広げられるということなのだ。
こうした最悪でありながら可能性の小さくない事態を招かないためには、原発に頼らなくても済む発電体制を早急に築くことだ。地熱発電はその有力かつ現実的な手段なのだ。しかも一旦建設してしまえば、圧倒的な経済メリットを長期安定的にもたらしてくれるのだ。
なお、地熱発電だけで日本のエネルギー需要を満たせると主張している訳ではない。現在のような火力発電への極端な依存を脱するためのベース電源は、原子力ではなく地熱であるべきだと申し上げているのだ。
多くの国民の安全を守りながら経済活力を取り戻すことと、温泉地の一部の人の既得権を守ることのいずれを取るのか、国家戦略として判断すべき時に来ていると小生は考える。皆さんはどう考えるだろうか。
社会インフラ・制度
2015.01.26
2014.09.23
2014.10.01
2014.09.11
2014.09.04
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2014.06.19
2015.07.13
2015.07.29
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
パスファインダーズ社は少数精鋭の戦略コンサルティング会社です。「新規事業の開発・推進」「既存事業の改革」「業務改革」の3つを主テーマとした戦略コンサルティングを、ハンズオン・スタイルにて提供しております。https://www.pathfinders.co.jp/ 弊社は「フォーカス戦略」と「新規事業開発」の研究会『羅針盤倶楽部』の事務局も務めています。中小企業経営者の方々の参加を歓迎します。https://www.pathfinders.co.jp/rashimban/ 代表・日沖の最新著は『ベテラン幹部を納得させろ!~次世代のエースになるための6ステップ~』。本質に立ち返って効果的・効率的に仕事を進めるための、でも少し肩の力を抜いて読める本です。宜しければアマゾンにて検索ください(下記には他の書籍も紹介しています)。 https://www.pathfinders.co.jp/books/