原価管理徹底はコスト削減だけでなく売上も伸ばす - 前田建設工業

前田建設工業が、施工に関する原価をすべて発注者に開示する新たな契約形態「原価開示方式」の導入を進めているとの事です。

原価開示方式は、契約時に建設資材にとどまらず各工事の職人の日当まで、仕様・数量・単価を決め契約します。前田建設工業は、工事原価（購買価格）に対する手数料をフィーとして受取ります。更に、原価低減努力により実際工事原価が下がった時には、差額の一部を報奨金（インセンティブ）として受取ります。（出所：J-Net21 独立行政法人中小企業基盤整備機構「変わる大手企業の購買戦略」）

これまで建設業界は｢どんぶり勘定｣が一般的で、競争の激しい時には、一声で見積金額の数億、十数億が下がる事もあるなど、発注者にしてみれば、建設会社の見積に対して、｢一体何を信じれば良いのか｣という思いがありました。

一方で、一度工事を請負と、ゼネコンは、契約時に決めた代金を変えず、建設資材や職人の日当相場の上昇時には、その上昇分を自らのリスクでかぶってきました。建設工事は完成までに1年以上要するケースもあり、近年の資源価格の乱高下を見れば、そのリスク、役割は決して小さいものではなく、建設業界のどんぶり勘定が、発注者にとってもメリットであった面もあります。

前田建設工業の原価開示方式では、そうした相場の変動を吸収するだけのマージンを確保できない為に、原価の増加分については、事前に発注者とそれぞれの負担割合を協議で決めておきます。

このように原価明細を明らかにし、個々の項目の原価管理を徹底する方法は、自動車、電機、機械メーカの調達･購買の現場では、コスト低減の手段として、広く用いられてきました。一方で、営業の現場では、顧客から原価で買い叩かれ、必要な利益を確保できないとして、原価を開示するのは、あまり好まれていません。

ただ、弊社の日々の調達・購買部門の方々とのお付き合いを通じて、BtoBの取引では、それらの営業の相手先となる調達・購買担当者でも、少なからず多くの方々が、｢買い叩いてでも安く買いたい｣ではなく、｢正しい値段で買いたい｣と考えていると強く感じます。日々｢正しい値段で買｣っていないと、例えば、原材料高騰などを理由にサプライヤが値上げを求めてきた時に、判断をする術や社内に対して説明する術がないからです。

特に、建設、IT開発、コンサルティング、アウトソーシングといった請負業務では、形のあるモノを販売するのとは異なり、今は形のないものを、先に売らなければなりません。また、その提供に時間が掛かれば掛かる程、その間には原材料相場の変動など、様々なリスクが存在します。