家賃は下げられる！但し、交渉ではなく、調達で

ある貸主さんから聞いた話ですが、「賃料引き下げプロジェクトの一貫でどの物件も一律10％の賃料引き下げをお願いしている、条件に応じなければ退去する」とFAX一枚で通告してきた企業があったそうです。この貸主は退去されても構わなかったので、その旨告げた所、担当者とその上司が血相を変えて慌てて謝罪に来たそうです。それが、その後の交渉にどれだけ影響したかは、容易に想像がつくでしょう。

このように代替案もない中で、一方的に最後通告する方法は、あまりにも稚拙で、不動産だけでなく、いかなる商取引でも絶対に真似をしてはいけません。ちなみに、この相手は、巷では名門の誉れの高い大手上場企業の購買部門であったとの事です。

まだまだ日本は平和です :)

※本稿は、弊社が発行しているメルマガ「週刊　戦略調達」の記事を編集・加工したものです。「週刊　戦略調達」は、調達・購買業務とそのマネジメント、コスト削減・経費削減のヒントを提供すべく、調達・購買業務のマネジメント、戦略調達のプロフェッショナルが、最新のトピックスから、調達・購買業務におけるトレンド、業務への影響を解説したものです。最近の記事のバックナンバーの閲覧やご購読は、http://samuraisourcing.com/knowledge/weekly/ にて行えます。