空き家問題を放置するな

総務省の2018年版『住宅・土地統計調査』によれば、全国で空き家は849万戸にまで増えており、住宅の総数に占める割合は13.6％にまでなっている。

野村総研の予測では、空き家の除去や住宅用途以外への有効活用が進まない場合、2033年には、総住宅数約7,100万戸に対し空き家数は約2,150万戸、空き家率は何と30.2％に上昇するとされている。

この空き家率の急増見込みには根拠がある。それは2025年以降、持家率の高い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入するからだ。いわゆる「2025年問題」の一つなのだ。

彼らの持ち家は地方や郊外の多少不便なところにあるケースも多く、そうなると子や孫が引き継いで住んでくれないのだ。しかも家屋自体の（断熱・気密・耐震などの）性能も低い上にメンテナンスも悪く、貸家にしても借り手がつきにくいケースが多い。

その結果、上記資料での「総住戸数、空き家数および空き家率の実績と予測結果」のグラフを見たら分かる通り、増加ペースのカーブが2018年以降は急に傾斜がきつくなる、つまり急激に悪化することが予測されているのだ。

これはかなり深刻な状況で、近隣の生活環境が明らかに悪くなる。近所に崩壊した空き家が増えてくれば駅前シャッター通りと同じく、雰囲気も悪くなる。でもそれ以上に実害が出てくる。

物理的に建物が腐ったり、ごみが投げ捨てられたり、中で動物の死骸が腐ったりして、悪臭が漂う。そしていたずらで建物がさらに壊されたり放火されたり、中で犯罪が行われたりする可能性すらある。その結果、周辺地価には引き下げ圧力が掛かる。近隣住民としては迷惑この上ない。空き家を放置することは明らかに公共のデメリットなのだ。

もちろん対策は簡単ではない。空き家を減らすための地域での取り組みが各地で試みられているが、容易には進んでいないのが実情だ。①そもそも空き家の利用者が、特に地方では少子高齢化でどんどん減ってしまっていることが最大の障害である。

しかしそれを除いても大きな典型的障害があと２つある。②空き家を取り壊してしまうと固定資産税の優遇措置が解除されてしまう（ため相続者が空き家を取り壊して更地にするインセンティブがない）ことが一つ。③土地の処置・再利用に関し所有者もしくは共同名義人の全てから賛同をなかなか得られない（典型的には所有者が認知症になった、または身寄りのはっきりしないまま所有者本人が死亡、もしくは共同名義人となっている兄弟・親族の一部が反対か行方不明、等々）ことがもう一つだ。