コメの市場形成を狙ったコメ価格センターが、廃止を含め見直しを迫られています。売り手である農協も買い手である流通業者とも、市場取引よりも自由に価格交渉できる相対取引を望んでいるとの事です。市場よりも相対の方が、効率的かつ公正な価格形成ができる!?その背景にあるものは一体何なのかを考えます。
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本題の前に。
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それぞれの記事一覧の中から、2009年を最も象徴しているなぁと思われるものをお選び下さい。集計の結果で弊社にて現在の世相を占います。30秒と掛かりませんので、よろしくお願い申し上げます!
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それでは、本題です。
【日本人は市場よりも交渉がお好き】
農林水産省は、全国米穀取引・価格形成センター(コメ価格センター)について、廃止を含めあり方を見直すとの事です。コメ価格センターは、1990年に、食糧管理制度下で硬直的だった価格形成に、需給動向などを反映させることを目指し、設立されました。(出所:2010年1月8日 日本経済新聞25面)
今回の見直しは、センターが市場として機能していない事にあります。ピーク時の1997年産で約103万トンの取引がありましたが、農協など売り手に対する上場義務がなくなった04年から取引数量が減少、09年産の落札量は約600トンにとどまりました。これでは、設立の目的であったセンターでの取引価格による指標価格の形成の役割を果たしているとは言えませんので、今回の見直しとなった訳です。
これでは見直しは当然ですが、弊社が不思議に思ったのは、売り手である農協も買い手である流通業者とも、自由に価格交渉できる相対取引を望んでおり、上場数量が細っているとの記事での原因説明です。市場よりも相対取引の方が、効率的かつ公正な価格形成ができる!?果たして本当にそうでしょうか?
センターでは、売り手が指値をし、平均落札価格が指値と同じになると入札が終了し、余ったコメは落札残として、相対取引に回ります。実際には、全農などの売り手が予め指値を高値で設定し、買い手から見れば、センターで応札するより相対取引の方が安くなるという事を行っているために、取引が細っているというのが実態のようです。もともと、全農などの売り手が、コメの市場取引を望んでおらず、ルールの不備をついて、市場を形骸化させたのでしょう。
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株式会社 戦略調達 代表取締役社長
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