秘密主義から市場対話型へ

株式公開企業は四半期に一度、事業の状況を投資家に報告することになっている。また、事業戦略の変更など経営に重要な影響を与える情報は速やかに開示しなければならない。このような情報開示は、社内の管理体制が整っていればこそ出来る対応である。しかし、中小企業やベンチャーでも本質的な部分において学べることはあるだろう。

近年、株式の公開基準も緩和され、未公開株式の流通市場の整備なども進んできている。しかし、企業が株式を公開するため、あるいは、監査や各種上場審査を受けるとなるためには多大な費用がかかる。企業の総数と比べれば株式公開する企業はごくわずかである。それでも、株式公開が企業にもたらす恩恵を見過ごして、中小企業やベンチャーが日々の仕事に追われているのは残念なことである。

市場で取引される株式の価格は、個々の企業の経営状況など個別企業特有の要因とマクロ経済の動向や産業の状況など企業の経営状態とは分けて考えられる要因によって決まる。高い評価を受ける新製品を開発した企業の株価は基本的には上昇する。経営判断を誤って大きな損失を抱える企業の株価は下落する。短期的な期待や思惑などを無視すれば、複雑な経済や市場の中にあっても、優れた経営は評価され株価の上昇につながる。一方で、競争力のない経営は評価されず、株価の下落へとつながる。このような市場における評価のメカニズムを意識して経営することは、コンサルタントに多額の報酬を支払うよりも有効かも知れない。

良いことも悪いことも経営に関する全ての情報を無計画に開示すべきだと言っているのではない。不確かな情報の開示や思慮の浅い情報開示の方法が投資家や顧客を混乱させて、結果として企業の評価を損ねることもある。

人は関心がある対象ついて何らかの予想や期待を持つものである。予想と期待と実際の企業の状況が乖離している場合、悪意に満ちた情報の操作でもない限り、人は企業を評価しない。企業に対して不安や不信をいだく。しかし、適切に情報が開示されると、例え悪い内容でも人の不安や不信は解消、あるいは、軽減される。市場の評価が具体的な数値となって表われる株価のような絶対的なものでなくても、顧客、取引先、社員などの反応に敏感であれば中小企業やベンチャーでも自社の経営をリアルタイムで省みることが出来るはずである。

世の中に完全な製品やサービスなどはない。嘘ではなく、自信を持って宣伝をすることに問題はないはずである。しかし、倫理や道徳の欠如から生まれる嘘は、いくら巧みであっても、何時か明らかになるはずである。蓄積した嘘に対する評価は、企業が悪い情報を速やかに開示した場合よりもはるかに厳しいものになる。エンロンや雪印食品が破綻したように企業にとって致命傷となることも多い。