入管施設での暴力的扱いはなぜなくならないのか

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2023.03.15

経営・マネジメント

入管施設での暴力的扱いはなぜなくならないのか

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

その制度の不合理性と人権無視の運用が国際的に非難の的となっている日本の入管制度。法務省と日本政府はいい加減、各地の入管施設の実態を把握し、本質的な改善に取り組むべき段階に来ている。

その映画は外国人収容者たちが淡々と被害を語るものなので、非常に静かなものだ。でもその証言内容は悲惨だ。

日本政府は入管法の改正案を国会に提出することを検討していると報じられている。しかしその中身は、収容期限に上限を付けない、司法審査に付さない、といった具合に「国際法違反」とされる制度の根幹を維持するものだ。単に難民申請者の送還を促進するためのものなのだ。

こうした日本政府の対応は国際的に非難され続けており、恥をさらし続けている状況だ。ではなぜ日本国内で大きな問題とならないのだろうか、もしくは、一旦は注目されながらも世間の関心がすぐに薄らいでしまうのだろうか。

日本人一般の無関心の大きな要因は「自分たちに関係ない」からであり、「本当は出稼ぎなのに難民と偽装して入国しようとしたんでしょ」とか「不法滞在ということは、どうせ犯罪者なんでしょ。そしたらブタ箱みたいな収容施設に入れられても当然でしょ」といった感覚なのだろうと想像する。

でも事実はかなり違っていることが多い。収容者の一定割合は例えば、比較的最近まで技能実習生として普通に日本で就労していたり、日本人の内縁者と暮らしていたりするのだ。つまり普通の日本人にとっても身近で暮らしていた人たちだ。

でも雇用主が酷い搾取を行うのでそこから逃げてきたり、内縁者のDVに耐えられなくて逃げてきたりした結果、不法滞在になったりするケースも結構あるのだ。もちろん、純粋な難民も少なくない。

そもそも彼らは犯罪者ではない。他の先進国の感覚からすれば、大半は保護すべき対象のはずだ。ウクライナからの難民だけが優遇され、アジア・中東などからの難民が問答無用で拒否されるいわれはないのだ。ましてや司法審査なしに即収容なんて理不尽極まりない。

こうした日本人一般の無理解がそっくりそのまま入管の職員にも踏襲されており、「異人種」たる外国人収容者を頭から罪人視しているのではないか。

しかも国家という大きな権力をバックにしていて管施設内では絶対権力者ながら、しかし自分の生活はぱっとしない、というギャップがもたらす妙な「小役人意識」がそこに重なると、江戸時代の牢役人さながらに、収容者に対する差別意識と懲罰意識が募るのだろうか。入管職員の人権意識はほぼ麻痺しているようだ。

人権に関する知識も意識も薄い彼らに対しては、義務として、全員改めて人権教育を受けさせるべきで、しかも一回にとどまらず定期的に何度も徹底させるべきだ。そうしないとこの陰湿な暴虐行為はあちこちの入管施設でいつまでも続き、日本は世界の笑いものであり続ける(「現代の奴隷制」と揶揄される技能実習制度とよく似ている)。

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日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

「世界的戦略ファームのノウハウ」×「事業会社での事業開発実務」×「身銭での投資・起業経験」。 足掛け38年にわたりプライム上場企業を中心に300近いプロジェクトを主導。                     ✅パスファインダーズ社は大企業・中堅企業向けの事業開発・事業戦略策定にフォーカスした戦略コンサルティング会社。AIとデータサイエンス技術によるDX化を支援する「ADXサービス」を展開中。https://www.pathfinders.co.jp/                 ✅中小企業向けの経営戦略研究会『羅針盤倶楽部』の運営事務局も務めています。https://www.facebook.com/rashimbanclub/     

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