社員満足と顧客満足～教育とビジネスは相反する！？（３）

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の話題を元に、本サイトの読者層に合わせた形で修正しております。

本連載の最初の記事
http://www.insightnow.jp/article/1125
の若者の意見の中に、

社員のためを思って給与水準を良くしようと思ったら会員数を多くしたり、顧客単価を上げて企業収入を多くしなくてはならない。

という部分があります。

もちろん、教育、という業界に惚れ込んだ人間は、給与水準だけがすべてではなく、どれだけ高給を頂戴しても、子ども達のためにならないことはやりたくないーという気持ちが（他の業界のサービスに従事する人たちよりも）大事です。
そして実際、そういう人たちもたくさんいます。

ただ、「教育に従事する人間は給与の多寡なんて気にしないようにしないと！」という意見もちょっと違います。
給与水準はすべてではないにしても、１つの判断材料。
やはり給与の高いところに、能力の高い人は集まりますし、能力が高いからといって性格が悪いわけでもありません。そういう人もいれば、そうでない人もいます。
性格面が能力面と相関関係がないのであれば、やはり「教える」という方法論に長けた人間を集めるために、給与水準がある程度であることは、教育の質を保つのに必要なことでもあります。
※現実的には、教育産業は他業界に比べて（平均すると）低いですね。あくまでも平均ですけど。

リッツ・カールトンにしても、社員の満足度を高めるために、待遇はかなりのものを与え、満足感いっぱいの社員によるサービスがお客様に対して反映され、「最高のサービス」となって跳ね返っています。

閑話休題。
高い顧客単価 → 高い社員給与、という図式、ある意味当然である一方で、顧客単価がサービスに比して高すぎると顧客が離れるという現実もありますので、一定の範囲内で成り立つ「社員の給与水準を保つ簡単な方法」と言えるでしょう。
しかし、それ以外に、教育に従事する人間の給与水準を高く設定する方法があります。

一度に多くの人に高い教育効果を与えられる教育サービスを提供すればいいんですよね。

昨今、個別教育指導サービスが人気です。
「その人にぴったりのサービスを、その時々に応じて与えてくれる」
確かに魅力的です。
そして、個別性が高まれば高まるほど良い教育サービス、という概念を前提とするならば、顧客単価を高くすることでしか教育者の給与水準を高くすることはできませんし、顧客の要望が高くなれば高くなるほど、結局のところ「お金持ち」しか受益できないサービスになりかねません。