1)教育に限らず、他のサービスも同じ「サービスの対価」に関する制約条件はある!
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この若者は
教育を一般企業でやろうと思ったら、 子供たちから、受講料なり教材費として頂いたお金で社員の給与がまかなわれている。
社員のためを思って給与水準を良くしようと思ったら会員数を多くしたり、顧客単価を上げて企業収入を多くしなくてはならない。
と指摘されています。
このこと自体は仰るとおりです。
ただ、どんなサービスでも同じ問題をはらみますよね。
…このこと、「教育」にだけ目を向けてしまうと、忘れがちのような気がします。
教育は、教えてあげた、習った、という、「○○が○○にしてあげた」部分が表面的には分かりやすいサービスです。
しかし、我々が日頃何気なく使っている日用品も、サービス品であることは同じです。
目の前のコップ。作っている人がいます。
お金はお客さんからです。
「安くて良いものを」。誰だって心の底ではそう思っているでしょう。
…ただ、(コップを作る)社員のためを思うなら、コップの単価を上げなければいけません。
自営のサービスもそうですよね。
僕の実家は理髪店ですが、自宅の生活水準を上げるのであれば、顧客単価を上げれば良いですし、田舎なので固定客ばかりですから、ある一定水準までは少しずつ上げても客離れは起きません。都会ほどドラスティックには。
教育だけが特別じゃないんですよね。
どうも教育に従事する人間は、自分のことを特別視したがる人が(他のサービス従事者に比べて)多くなってしまうようですが…。
ただ、大きく1つ、教育をビジネスで成り立たせるときに、教育を提供している側がジレンマに陥るところがあります。
それは
「サービスの効果がわかりにくいこと。」
教育は百年の計
、という言葉もあります。
素晴らしい学校の先生というものは、「教えてもらっているときの人気の先生」ではなく、「教えてもらっているときは嫌われていることもあるけれども、(そのときのことを振り返る余裕ができた)卒業生が多く集ってくるような先生」とも言われています。
つまり、サービスを提供されている最中に、サービスの受け手がその価値を明確に把握できないんですよね。
当然といえば当然です。
教育とは、今までの知見ではわからない価値を提供する(される)行為ですから。
ですので、「たった1ヶ月で効果がわかる!」なんて謳い文句を過剰に述べる教育サービスは、本物じゃないですね。
単にそれは、わかりやすい指標に特化してサービスを提供しているだけ。
「定期テストの点数」なんかが最も分かりやすい指標であり、この点数を上げることばかりを宣伝する教育サービスは、本質的な学力アップには物足りないことが多いです。
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