社会インフラを考える（12）原発を諦め水素社会への投資に切り替えよ

菅首相は昨10月26日、就任後初めての所信表明演説において、「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）、脱炭素社会の実現を目指す」と述べた。その目標達成に向けて、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの次世代技術の実用化に向けた研究開発の促進も宣言した。従来の日本政府の姿勢に比べ思い切った舵を切ってくれたと評価したい。

しかし各電源については、「再生可能エネルギーを最大限導入する」とともに、世界から非難され続けてきた石炭火力については「政策を抜本的に転換する」と宣言した一方で、「安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立する」とも言及した。まだ原子力発電には未練たっぷりのようだ。

では原子力発電の現状はどうなっているのか確認してみよう。

まず全国の原発のうち実際に運転して電気を生んでいるのは、2020年11月24日時点でたったの３基である。廃炉を決定したのが２４基もある（一般財団法人日本原子力文化財団「日本の原子力発電所の運転・建設状況」による）。その内訳は未申請が８基、審査中が１１基、許可済が７基、稼働済が９基（うち６基は停止中）である（電気事業連合会「国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況」による）。

「未申請」なのは、旧式で稼働できる期間が短いのに再稼働のためのコストが高過ぎて再稼働のメリットがないか、申請を出しても通りそうもない場所にあるので諦めている状態だろう。「許可」された７基も、地元自治体の了解が得られていないなどで稼働時期は不明である。「稼働済」のうち停止中の６基には、四国電力の伊方原子力発電所3号機のように住民から訴訟を起こされ停止を余儀なくされているものもある（同原発は裁判所に運転差し止めを言い渡されている）。

全体としてかなり悲惨な状況である。これは福島原発事故を受けて、原子力規制委員会が原子力施設の設置や運転等の可否を判断するための新たな規制基準が平成25年7月から施行されたのだが、それが従来基準に比べかなり厳しいものになったことが背景としてある。

要は、福島原発事故以来、住民と自治体が原発を危険視する度合いに応じて安全基準が一挙に高まり、それを乗り越えるための工事費用や安全確保のための諸々のメンテナンスコスト、地元世論対策や裁判費用などの諸コストがどんどん高まっているのだ。結果として「（建設費用は非常に高いが）運転コストが割安なので魅力的」とされた原発は、今や「建設コストは従来以上にべらぼうに高くなった」だけでなく、「メンテナンスコストもつり上がり」、不稼働期間が予想外に長引くために「経済性を計算できない」存在になっているのだ。