欺瞞の技能実習制度が『人権侵害』と外国人犯罪を生んでいる

昨年の10月から11月にかけて群馬県や埼玉県で、ベトナム国籍の技能実習生たちが無許可で豚を解体したとして相次いで逮捕された事件を記憶されている方もいるだろう。北関東ではその前から家畜や果物の大量窃盗事件も発生しており、その関連が強く疑われていながらも前橋地検が不起訴とした処分に反発する声も聞かれた。

しかし非難する先が違うのではないか。逮捕された技能実習生たちはお金を節約するため、豚や鶏を丸ごと（他のベトナム人から）購入して自らさばいて食べたのだから。確かに無許可で豚を解体したことは違法だが、それは日本の法律を知らないがゆえだ（日本人だってそれが違法だとは大半の人が知らないだろう）。

彼らは男女13人のグループで、2軒の民家で同居していた。なぜベトナム人技能実習生たちがこんなに集まって自炊生活を余儀なくされていたのか。しかもその一部は「元技能実習生」であって、管難民法違反（不法残留）とのことだ。

要は、彼らは極度にひどい待遇の実習先（雇い主）から逃げてきたり、または実習先が経営不振で解雇されたりしており、同胞のコミュニティを頼って集団で生き延びようとしていたのだ。事情を知らない日本人とすれば「もっと待遇のよい実習先に移ればいいじゃないか」と思うかも知れない。「最悪、母国に帰ればよかったのに」とも言いそうだ。

しかし技能実習制度は、一旦決められた実習先を技能実習生が自分の意志で変えて他に移ることを許さない。日本の監理団体（受け入れ機関）が認めない限りダメで、嫌だったら帰国するしかない。しかし技能実習生たちはおカネを稼ぐために日本に来たのだ。しかもこの制度に参加するため、彼らは送出機関に大金を前渡ししている（家を担保に入れたりして大きな借金を背負っているケースがほとんどだ）。もし途中で帰国してしまったら、稼げないどころか大損してしまい、下手をすると一家心中ものなのだ。

実習生たちがそう簡単に逃げることができない事情をよく分かっている日本の監理団体は、日本での雇い主に対し「お買い得」をアピールし、袖の下を要求することもあると噂される。その事情を教えられた雇い主の多くは、日本人だったら絶対耐えられない雇用条件と環境（住居・食事を含め）で実習生たちをこき使う。

実習生たちが母国で送出機関から聞いていた賃金と比べ実習先での賃金が随分安いのは、送出機関が誇大宣伝するせいなので、実習先の雇用主が必ずしも悪い訳ではない。しかし約束した賃金から法外な住居・食事代金を差し引き、しかも長時間労働させておいてほとんど残業代を払わないという悪質なケースも少なくない。中には、それでも実習生に逃げられないよう、パスポートを強制的に預かるという手口も横行したという（最近は、ある意味「共犯者」である監理団体ですら「それは止めてくれ」と文書で警告するようになっている）。