欺瞞の技能実習制度が『人権侵害』と外国人犯罪を生んでいる

一旦手の内に入った外国人実習生は「煮て食おうが焼いて食おうが、こっちの勝手」という感覚だろう（もちろん良心的な実習先もない訳ではないが、支援NPOが薦めるような処はごく少数派で、そうしたところに最初から派遣された実習生は非常に幸運だ）。こういう実態が、帰国したり保護されたりした実習生と支援団体から世界に訴えられ、今や日本の実習生制度は国連からもたびたび人権侵害であると勧告を受けてきている。要は「ニッポンの面汚し」制度なのだ。

しかも実習生をどこの送出機関からどれだけ受け入れるかは日本側の監理団体の胸先三寸で決まるため、少しでも多くの実習生を送り出して手数料を稼ぎたい送出機関は懸命に監理団体の関係者に営業してすり寄る。監理団体の責任者への袖の下や、現地視察に来る担当者への露骨な接待（そのメインは性接待というのが相場だ）は送出機関にとって「必要経費」とされる。

要は、貧しくてお金を稼ぎたい一心の技能実習生の希望者を、現地の送り出し機関と日本での雇い主が徹底的に搾取する一方で、その送出機関に対し日本側の監理団体が「たかる」構造が出来上がってしまっているのだ。ある監理団体の役員が匿名を条件に語っていたTVインタビューで「これは（国をまたがる）貧困ビジネスです。こんな美味しいもの、止められません」といけしゃあしゃあと解説していたが、真実を突いている。

そして希望にあふれて来日した技能実習生は、最初の給料をもらってすぐに騙されていたことに気づき、その後も不満を漏らしても事態は変わらない。むしろ執拗な嫌がらせを受けるのが関の山だ。やがて地獄のような労働環境をあくまで耐えるか、体を壊すか、さもなければすべてを捨てて逃げるしかないと悟り、日本に来たことを死ぬほど後悔する。

そして全期間を働き通して無事帰国できるときには、または途中で体を壊して入院した挙句に泣く泣く帰国するときには「大の日本嫌い」になっているのは理の当然だ。

そこまで持たず、あまりの過酷さ・理不尽さに耐え切れずに脱走し潜伏することになった彼らを待つのは、不法残留者となった弱みに付け込んで元実習生をさらに安くこき使うことしか考えていない悪徳事業者か、違法な存在を自覚した彼らを手先としてさらに危ない橋を渡らせようとする（主に同胞を中心とした）犯罪グループか、という転落パターンだ。特に後者は非常に危険な存在となる。

どのみち、日本という国および日本人に対し、失望を通り越して強烈な憤懣を抱き、悪い場合は「深い憎悪」を抱かせる、というのは当然の道筋だろう。国際貢献を建前とする制度が、日本を大嫌いになる外国人を毎年大量に生み出しているのだ。ニッポンへの好感や感謝を生むため毎年5,500億円前後を費やしている同じ国が、一方でこんな恥知らずな行いを国策の名の下に繰り返している。なぜこんなことになっているのだろうか。