政府財政の緩んだ「タガ」がモラルハザードを生んでいる

コロナ禍に対し年度途中で経済対策が打たれたせいで、２次補正後で2020年度の政府歳出は過去最大の160兆円にまで膨らんだ。その「ワニ口（歳出と税収の差が段々大きくなる様子を指す）」がガバっと開いたインパクトは凄まじいものだ（政府発行の「日本の財政関係資料」から。ちなみにこの資料は日本の財政問題を適切に分析、警告している）。

ちょっと一部を挙げてみるだけで、一挙に60兆円もの金額となることも「さもありなん」と言わざるを得ない。感染防止策の約6兆円が相対的に小さく見える。

• 特別定額給付金（いわゆる「一律10万円給付」）：約13兆円
• 持続化給付金：約5.3兆円
• 雇用調整助成金：約2.1兆円
• 中小企業の資金繰り支援：約15.5兆円
• GO TOキャンペーン事業：約1.7兆円
• 国土強靱化のための公共事業の追加分：約5.9兆円

真っ先に指摘しておきたいのは国民一律の「10万円給付」だ。確かに「助かった」という人は少なくない。しかし当初の「生活支援臨時給付金（仮称）」（困っている世帯に30万円を給付する案）であれば、予算総額は約3.75兆円で済むとされていた。その４倍近くも掛かってしまったのに、それが消費に回される度合いは期待を大きく下回り（給付直後の同年7月の家計調査では2人以上世帯の消費支出は前年同月比で7.6%減とのこと）、その代わりに個人の銀行預金が通常より20兆円以上増えたという（日経ビジネス）。間違いなく、「何だったのか、あの一律給付金は」という反省の声が心ある人たちからは後年聞こえよう。

２つ目の「持続化給付金」も失敗政策の代表だ。新型コロナウイルスによって売上が減少した事業者を対象とした現金給付なのだが、事業者でも何でもない連中による不正受給が後を絶たなかった。世の中のことを何もよく分かっていない若者やちょっと怠惰な馬鹿者をそそのかして不正に受給申請させ、ずる賢い「自称・税理士」や親切ぶったお兄さん・お姉さんたちが濡れ手に粟の指南手数料をせしめる絶好の小遣い稼ぎになってしまったのだ。

それだけではない。明らかな不正でなくともグレーゾーンの手法が伝播しているようだ（ネット上にそうした手口が散見される）。「前年同月比で売上が半減以下になっている月があった事業者」という緩い給付条件なので、翌月の売上が戻っていても問題はない。支給後のフォローアップもされないので、簡単にズルができるのだ。実際、弊社だって売上計上タイミングをずらせば可能になってしまう（もちろん、そんな恥ずべきことは断固としてやらないが）。