政府財政の緩んだ「タガ」がモラルハザードを生んでいる

さらにタチが悪いことに、この給付金制度は「経営する企業数が多い事業者ほど有利になる」性格を持っている。複数の物件を所有する不動産事業者は（所得を800万円相当額以下に抑えて法人税率を低くするため）１棟１法人に分散することが少なくないそうなのだが、そうするとこの持続化給付金を法人ごとに受給できる可能性が出てくるという訳だ。もうこうなると「濡れ手に粟」の掛け算だ。

３つ目の「雇用調整助成金」も、先の「持続化給付金」と同様な不正の温床となっている。「出勤簿上は休業させたことにして」助成金を受給しようとするケースが典型なのだが、よほど多くの事業者が誘惑に負けるようで、幾つもの弁護士事務所がそうした「いけないこと」に手を染めてしまった事業者のための相談をウェブサイト上で受け付けているばかりか、厚労省の地方労働局が警告しているチラシまで現れている。

4つ目の、この中で金額的に一番大きい「中小企業の資金繰り支援」は不景気になった際のオーソドックスな政策なのだが、やはり「大盤振る舞い」がもたらす規律の緩さが現場のモラルハザードを招いている。資金繰りに困っていない企業がこの経済ショックを好機とみて事業拡大のための資金が借りやすくなるのは責められないが、本来ならとっくに倒産してしかるべきゾンビ企業を強引に延命させているケースが増えているという指摘が相次いでいる。リーマンショック後の緊急保証制度に関して起こった議論と同じだ。

今回に特徴的なのは、「実質無利子・無担保の融資」を行政と金融機関が足並みを揃えて粛々と推進していることだ。これにより何が起きているのか。元々「担保付き」だった融資を「担保なし」に切り替える動きが急拡大しているというのだ。

一般的に小規模企業への融資では、経営者の保有する資産を担保に金融機関から資金を借り入れる。無担保ローンに借り換えた後に企業が倒産した場合、一連の融資は焦げ付くのだが、この切り替え措置によって経営者の個人資産は無傷でいられるという訳だ（当然、その尻ぬぐいは税金で、となる）。いわば会社が潰れた時の個人的備えを、税金を使って進めている格好だ。これをモラルハザードと言わずして何だろう。

5つ目に挙げている「GO TOキャンペーン事業」についてはもう言うまでもないだろう。GO TOトラベルは旅行会社の、GO TOイートはグルメサイトの、それぞれの利益誘導の側面が強くて、本来救うべき対象である地方の観光業者や飲食店にとっては不満が大きい制度になっている。そればかりか後者については、「トリキの錬金術」に代表される、コロナ禍での「火事場泥棒」的な行為を多数誘発してきたという有難くない「経歴」がある。