自動運転車と一般車が混在する過渡期における注意点

自動運転が普及した社会の姿はバラ色に描かれることが多い。即ち、「渋滞が解消され、事故がなくなる」「行先に到着してから不要となれば、車を自宅に戻しておくこともできる」「運転に不安のある高齢者でも行きたいところに行ける」等々。

しかしそもそも皆がすぐに自動運転車に切り替えるわけではないので、自動運転車と一般車（非自動運転車）が混在する過渡期がこれから何十年も続くという冷静な状況認識が必要だ。その過渡期においては相当ややこしい事態や混乱が生じることを覚悟しておいたほうがいい。第一、自動運転車によって事故が誘発されるケースも考えられるのだ。

例えばこういうことだ。第三者の一般車（または歩行者や自転車）が少々危ない行動をしたために、事故を回避しようとした自動運転車が交通法規を守った上で最善の事故回避策を採っているのだが、他のドライバーやライダーから見てあまりに予想外の行動（例えば強烈な急ブレーキと急ハンドル）に出ることにより、そのリアクションとして周辺のドライバーやライダーがパニックになって誘発事故を引き起こす、ということが十分考えられる。特に二輪車はそうした事故の「二次被害者」になる有力候補だ。

いわば個別最適でプログラミングされている自動運転車が全体としては事故誘発要因の一つとして作動するという構図だが、自動運転車側に交通違反はないので、建前上問題にもできないだろう。そして本来とがめられるべき、元々の原因を作った第三者の一般車（または歩行者や自転車）は特定すらできないケースが大半だろうし、仮に特定できたとしても自動運転車が誘発した事故の責任まで負わせることができるケースは相当限定されるだろう。

関連する話として、自動運転の公道への適用に関し現在論点となっているのが、万一事故が起きた時の責任は車に乗っていたユーザーにあるのか、車のオーナーにあるのか、それとも自動運転車のメーカーにあるのかという点である（車のユーザーとオーナーを切り分ける必要があるのは、自動運転タクシーやライドシェアを念頭に置いているからである）。

この点に関する世界的な議論の趨勢はまだ見通せないが、自動運転の普及を促すためには製造者責任だという結論に大半の国が至る可能性が高いと小生は見る。それは自動車輸出大国である日本でも同様だろう。

そして長い実証実験とバスなどの先行自動運転化、国交省の厳格な検査を経て自動運転車の一般市場への投入が行われた暁には、きっと「自動運転車の安全機能はほぼ完全であり、過失は考えにくい。事故の原因は人間の側のミスにあり」という判例が続出し、やがて一旦確立するだろう。