日銀政策への疑問（４）ゼロ金利政策を続けていて本当にいいのか

ここまでの記事では「（１）消費者物価指数２％アップ目標は適切なのか」「（２）消費者物価指数の測定方法は正確なのか」「（３）ゼロ金利政策は何のためか、誰のためか」という疑問を指摘してきた。ここまでで分かるように、日銀の掲げる『ゼロ金利政策』（*）の判断基準と意義はかなり怪しくなってきている。

* 最近はマイナス金利と呼ばれることも多いが、本稿ではあえて「ゼロ金利」という呼称を使うこととする。

では『ゼロ金利政策』を続けることのメリットとデメリットを整理してみよう（若干、前回の記事とカブる部分が出ることはご容赦願いたい）。こうした際には「誰にとって」という視点を定めることが重要だ。ここでは国民生活にとってという視点に定めたい（国内の政府や企業、外国のそれらの利害は間接的に関係してくる）。

まずは国民生活にとってのメリットだが、実はあまり直接的にはない。唯一の例外が住宅ローンなどの借金をしている人たちだ。

とはいえ、『ゼロ金利政策』がもたらす円安と、（アベノミクスのもう一つの矢である大規模公共投資と併せての）景気刺激効果が企業業績期待を高め、株高をもたらしたことは記憶に新しい。その結果、それらの株式を保有する人たち（日本国民とは限らない）や企業には確かに資産効果をもたらした。これがアベノミクスの一番の成果である。

しかし現時点では今の為替水準やゼロ金利がもたらす景気刺激効果は既に株価に織り込み済なので、この先も『ゼロ金利政策』を続けることのメリットとしては特にないと言わざるを得ない。

次に、円安は輸出企業にとって交易条件が有利になって（例えば同じ１ドルの売値から得られる利潤が何円か増え）円換算の利益をかさ上げするので、彼らの業績を上げることにつながることは間違いない（実際、アベノミクスのもう一つの初期成果は、超円高で窮地にあった輸出企業の大型倒産を防いだことだった）。

この輸出企業の利益増分がきちんと従業員の給与増と国内取引先の利潤増に反映されていれば、それは幾ばくかの乗数効果を生むはずだ。だが最近の実態調査によると、大半の輸出企業の従業員の給与増は微々たるもので、物価増をカバーするには足らないようだ。国内取引先との間での取引条件が改善されたという話も聞かない。

実は自動車など代表的な輸出企業の場合、円安に応じて現地価格を下げて台数を増やすのではなく、むしろ円換算の価格を上げて（現地価格は据え置いて）利益を増やす戦略を執るのが今の日本企業のやり方だ。したがって国内の取引先にとっての利潤増にはあまりつながっていないという。