FSC認証から環境認証が抱える問題を考える

そうした中で、FSCのように大義はあるが、自分への直接的経済メリットがないような認証では、その普及は容易ではありません。難しい課題ではありますが、それぞれの認証が認めようとするものを、価値として消費者に認めてもらえるようにする事、これは各認証、特に、直接経済的メリットが生まれない認証では、特に重要です。

(4)認証の乱立

森林認証は、FSCとPEFCの二つの国際認証が世界的に広がりつつありますが、各国・地域レベルでみると、インドネシアのLEIや日本のSGECなど、それぞれの国・地域で認証制度が乱立し、特徴や違い、環境負荷低減に対する有効性を確認するのが難しくなっています。

これは、森林認証だけでなく、多くの環境認証に共通する課題です。

認証団体には、サプライヤが業界論理を守る、行政や学者などの既得権益者が自己の権益保護、官僚の天下りの受け皿といった目的で組織したと見られるものも散見されます。

優れた認証団体の取組みは、環境負荷低減の取組みに対する審査・監査コストを下げる事が期待されます。しかし、何れの認証も、審査内容や基準が厳しければ普及させにくく、審査を厳しくできないという矛盾を抱えています

また、認証は、個人の様々な資格がその人の能力を必ずしも保証しないのと同じように、認証を取得した各社の仕事の質を担保するものではありません。日本では、個人の資格は軽視するのに、認証は偏重する傾向が見受けられます。この辺りは、個人ではなく、お上のお墨付きに頼る日本の文化の問題なのでしょうか。

審査・監査は、価値を生むものではなく、コストです。環境負荷の低減など、社会的大義に取り組む団体は、正しい事をやっているからと自己を正当化しがちですが、目的がいかに崇高でも、成果を生まない事業、組織では、その役割を果たせず、他の仕事ができる人間、組織に任せた方が、その目的も果たされます。環境認証団体には、それぞれがここに挙げた課題に対して、自分達なりの回答を用意して頂きたいと考えます。

雰囲気で買う個人の買い物では、認証は有効かもしれませんが、企業の買い物では、認証はあまり頼りにすべきではないありません。企業の買い物では、QCDMは自己責任で評価しなければなりませんし、実際に多くの企業が、その評価に多くの工数を掛けています。その工数の肩代わりができる認証は、現在、非常に限られています。また、認証にその工数を肩代わりさせる時には、認証そのものの審査・管理能力の評価が絶対不可欠ですが、それをやっている暇があれば、直接、サプライヤを評価した方が効率的だったりします。