優秀な人材がいるのに、なぜ日本は豊かにならないのか

――AI時代に露呈する「作業人材国家」の限界

日本企業には、優秀な人材がいる。

真面目で、責任感があり、納期を守り、与えられた仕事を丁寧にこなす。上司の意図を読み、周囲と調整し、ミスを避け、組織の中で波風を立てずに働く。

それなのに、なぜ日本は豊かになっている実感が乏しいのか。

世界銀行のデータでは、日本の2024年のGDP成長率は0.1％にとどまり、GDPは4.03兆ドル、一人当たりGDPは32,487ドルである。2023年には、日本の名目GDPはドイツを下回り、世界3位から4位に下がった。

さらに、日本生産性本部によれば、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドルで、OECD加盟38カ国中28位。一人当たり労働生産性も29位である。

これだけ多くの人が真面目に働いているのに、生産性は高くない。

この事実が示しているのは、日本人が怠けているということではない。むしろ逆である。

日本には、真面目な人材が多い。
優秀な人材もいる。
現場力もある。
技術力もある。

それでも国全体の豊かさが伸びないのは、優秀な人材の力が「高い付加価値」に変換されていないからである。

もちろん、GDP低迷の要因は一つではない。人口減少、為替、産業構造、投資不足、政策、国際競争環境など複数の要因がある。

だが本稿では、その中でもあえて一つの核心に絞りたい。

日本に優秀な人材がいないのではない。
優秀な人材を、価値創造ではなく、作業処理に閉じ込めていることが問題なのである。

企業内で評価される優秀さと、GDPを増やす優秀さは違う

日本企業で評価されやすい優秀さは、長くこういうものだった。

企業内で評価される優秀さ	GDPを増やす優秀さ
ミスなく処理する	新しい価値を生む
指示を正確に守る	目的から判断する
上司の期待を読む	顧客・社会課題を読む
調整がうまい	意思決定が速い
空気を壊さない	違和感を言語化する
失敗しない	仮説検証できる
資料をきれいに作る	事業を前に進める
社内で評価される	市場で価値を生む

ここに、日本企業の大きなねじれがある。

社内で「優秀」とされる人材が、必ずしも社会に新しい価値を生んでいるわけではない。むしろ、優秀な人ほど、社内調整、稟議、根回し、会議、資料作成、確認作業、失敗回避に時間を使っている。

これは個人の問題ではない。

組織が、優秀な人材を価値創造ではなく、現状維持のために使っているのである。