まずは自転車の交通違反取り締まり徹底を

2022年4月に衆議院で道路交通法改正案が可決され、今までは原動機付き自転車（原付バイク）に区分されていた電動キックボードのうち、最高速度が20km／h以下など一定の基準に該当するものは、新区分である特定小型原動機付き自転車 (特定小型原付) に入ることになった。

この改正では、16歳未満の運転を禁じる一方、16歳以上であれば免許不要で運転できる。ヘルメットの着用は任意。走る場所は原則として車道だが、最高速度6km／h以下の走行モードであれば自転車通行可能な歩道なども通行できるようになる。

改正道交法のうち特定小型原付に関する部分は、2024年5月までに施行される見込みで、その頃には今回の改正に沿った機種が市場に出回ることが予想される。今回の改正による規制緩和の追い風を受け、電動キックボードが自転車のようにさらに気軽に乗れるものになると業界では期待されている。

その一方で、この改正に対しては各所から懸念も表明されている。というのも、現行の電動キックボードに関しては交通違反が既に多数報告されており、中には深刻な人身事故も起きているからだ。

大阪府では、歩道を走行して歩行者に衝突し重傷を負わせた加害者が逃走したが、過失運転致傷および道交法違反の疑いで逮捕されている。東京都では、タクシーに追突し乗客に軽傷を負わせた加害者が無免許危険運転致傷、さらに自賠責法違反と道交法違反の疑いで書類送致されている。酒気帯び運転違反も相次いでいる。

こうしたトラブルの増加を受け、警視庁は昨年12月から東京都内での取り締まりを強化しており、今年5月に電動キックボードのシェアリング事業者に対して安全対策を強化するよう要請している。警察庁もまた、悪質な違反については取り締まりを強化するよう全国の警察に指示している。

確かに今回の電動キックボードの規制緩和に関しては少々危なっかしい匂いはするが、電動キックボードだけを目の敵にして交通安全のお題目を唱えても仕方ないとも思える。というのは、同じような速度を出せる上に市場で既に圧倒的な数を占める自転車に対し、あまり有効な交通安全対策が実施されていないという現実があるからだ。

ちょっとだけ注意して都市部の車道・歩道、特に駅近くの交差点辺りを眺めてみると交通違反のオンパレードで、人身事故が起きないのが不思議なくらいの状況に溢れている。信号無視、斜め横断、右側通行、一時停止違反、携帯電話や傘を使いながらの運転などは日常茶飯事。小さな子供連れや高齢者の目の前をとんでもない速度で横切る自転車を見かけ、ヒヤッとすることも少なくない。