会議参加者を削るだけで生産性は向上する

賃上げ論議が高まっているが、賃上げというものは、物価上昇への対応という側面と、生産性向上に対する労働の貢献への分配という性格を持っている。では日本企業の生産性は向上しているのだろうか。

最近、「ワーク・ライフ・バランス」改善を訴える有識者の解説をお聴きする機会があったのだが、「なぜ日本では残業が多いのか？それは日本の労働生産性が欧米に比べ大幅に低いからだ」という主張と共に、日本生産性本部の調査結果が明らかにされた。

2013年の日本の労働生産性は「73,270ドル、OECD加盟34カ国の中では第22位。順位は前年と変わらず」とのことだ。

http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend201...

その後、その有識者の見方を支持する数人の方から幾つかの体験事例をお聞きした。それらは小生自身もクライアントから聞いたことがあるか、「過去の仕事で身近に触れたパターン」と感じるかのいずれかで、苦笑せざるを得なかった。例えば…

「連日の深夜残業でなんとか仕事をこなしていたはずだが、チームから一人抜けたのに各人の残業時間はその後もあまり変わらなかった」

「ある緊急のプロジェクトに別部署から呼ばれて参画したところ、担当者同士で延々会議をするばかりで、責任者は途中で出たり入ったりするだけで何も決定されない」

「定例ミーティングでは大人数が勢ぞろいするけれど、発言するのはいつも同じ人たちばかり」

「プロジェクト納期が迫っているのに、同僚担当者が兼務している仕事が多過ぎて、引き受けてくれたはずのことを約束の期限までに完了できず、結局は仕事のできる一部の人間が肩代わりしてやってあげている」

多くの日本企業で同様の実態があるのではないだろうか。生産性の低さの原因としては幾つも思い当たり、多分それらの複合なのだろう。例えば「会議の進め方」のまずさにもあるあろうし、そもそも会議が多すぎることも指摘できるだろう。

でも小生が以前から気になっているのは、会議に参加する人数が多すぎることだ。大企業だと、必要な人数の5割から10割増しという感がある。社員に色々なプロジェクトを兼務させることが企業文化になっている会社ほど、これが極端になっている。

つまり、社内プロジェクトは兼務者ばかりでその人数は膨れ上がるが、いつも似たようなメンバーが幾つもの別プロジェクトに顔を並べている状況だ。