日本は、1990年比で2020年までに地球温暖化ガスの25%削減が現在の目標となっていますが、これを「日本だけが突出した目標を掲げている。そんな目標は達成できない。国民に相当な負担を強いる事になる」と批判する人達がいます。その批判がいかに的を得ないものかをここで明らかにします。
これまで、温暖化ガス排出量で世界1位と2位でありながら、自国への配慮ため削減目標の設定に消極的だった米国と中国が、少ないながらも自国の目標を提示してきたのは、大きな前進と言えます。実際の所は分かりませんが、日本の強い意思表示が、彼らの姿勢を変化させた事も考えられます。
交渉の主導権を握り、これからのグローバル経済活動の枠組みに自分達の考えを反映させた方が、的外れな批判でゴネ得を狙うよりも、最終的には自分の利益になります。
とはいえ、正直な所、日本が一丸になっても、COP15で温暖化ガスの削減目標はまとまらないと思います。現在の温暖化ガス削減目標の設定に関わる議論は、やり得、ゴネ得の感があり、早めに多くの温暖化ガスを排出しておいた方がより多くの枠を勝ち取れるという構造になっています。
本来であれば、世界的に活動当りの絶対的排出量が一番低い技術が採用されるような目標設定をすべきだと思います。
加えて、地球温暖化と温暖化ガスの科学的因果関係が不明な中で、温暖化ガス削減だけに頼るのは、地球温暖化は失敗したら取り返しがつかない問題だけに、非常にリスクが高いアプローチだと思います。
世界のリーダーが集まっても、この大切な問題について実のある方策が生まれてこないというのは非常に残念な状況ですが、我われ企業人としては、何らかの温暖化対策は絶対不可欠となっていく中で、国民のためと偽善者の顔をして的外れの批判をしたり、まとまらない国際交渉を当てにしたりするのではなく、どのような環境規制、温暖化対策が必要になるかを先読みし、自身の判断で行動するのが一番の得策と考えます。
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株式会社 戦略調達 代表取締役社長
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