「温暖化ガス削減目標　日本突出」との批判が日本を駄目にする

米国、中国が相次いで国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で提案する温暖化ガスの削減目標を発表しました。

米国が2020年までに2005年に比べて17％削減を、中国がGDP当り排出量を2020年までに05年比で40～45％削減を、目標として掲げています。

日本は、鳩山首相が9月の国連気候変動サミット開会式での演説で掲げた1990年比で2020年までに25％削減が現在の目標となっています。米国の目標は1990年比に換算すると3％削減、中国は削減総量をコミットしていません。

こうした事から、「日本だけが突出した目標を掲げている。そんな目標は達成できない。国民に相当な負担を強いる事になる」と経済界、労働界など各方面から批判が出されています。

しかし、今回、鳩山首相が掲げた目標は、近年稀に見る日本の外交交渉の成功例として称賛、支えるものでこそあれ、批判は的を得たものではありません。

日本の目標には、「すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となる。」と、明確な留保条件が付いているのです。

つまり、日本の目標は、実際の削減幅をコミットしたものでも何でもありません。しかし、いち早く、具体的な数値で高い目標を掲げる事により、日本は温暖化ガス削減に消極的であるという批判をかわし、且つ留保条件を示す事で他国にも日本と同様の高い削減目標を迫るという、非常に優れた交渉手段となっています。

「日本だけが突出した目標を掲げている。」という批判は、日本の目標が既成事実となっているという印象を周囲に与え、それに惑わされた者が反発を強める事により目標を低めたり取り下げたりするようになれば、それこそ、今後、温暖化ガス削減で日本が主導権を取る事が難しくなります。

温暖化ガス削減が叫ばれるようになった現在も、地球温暖化が原因と思われる異常気象や環境破壊が多数報告されており、地球温暖化に対する世界的な何らかの対応は不可欠と考えられます。一方で、世界的に公正な競争環境は、経済、社会の安定に不可欠です。

ここは冷静に、世界的に持続的な成長が保たれるよう、国一丸となって、「日本は世界のために身銭を切って、地球温暖化問題に取り組んでいる。あなた達も自国の利益ばかりでなく、将来の世界の利益のために行動すべきではないか。」と強い姿勢で臨む事により、鳩山首相が切り開いた機会を支えるべきと考えます。