SDVへの巨額投資を回収する戦略シナリオはあるのか

はじめに：膨れ上がるSDV投資と想定される将来ビジネスモデル

自動車業界において「SDV（Software-Defined Vehicle：ソフトウェア定義型自動車）」へのシフトが叫ばれて久しい。

現在、国内外のOEM（完成車メーカー）や大手Tier1（1次部品メーカー）におけるソフトウェア関連投資、なかんずく高度ソフト技術者の獲得・維持に向けた資金投入の伸びと絶対額は、「巨額」という言葉すら生ぬるい規模に達している。

SDVが進展した将来、クルマの価値構造は激変する。ユーザーが求める追加機能や性能向上は、ディーラーでの部品交換や改造ではなく、通信網（OTA：Over the Air）を経由したソフトウェアのアップデートによって提供される。そこでは、安全走行に関わる基本機能は無償でアップデートされ、それ以外の付加価値機能を有償でインストールする形が一般的になると考えられている。

この結果、従来の「新車を販売した時点で利益を確定させる売り切りモデル」から、「初期の基本製品＋継続的な追加ソフト販売」というモデルへの転換が予測されている。これは、OSと基本性能を備えたパソコン（PC）を最初に購入し、必要に応じてアプリケーションソフトウェアを後から追加購入する構造に極めて近い。

さらにその先には、車両自体の初期費用は最低限に抑え、定額の利用料金を支払うことで常に最新の機能やサービスを享受できる、いわゆる「SaaS（Software as a Service）」型のビジネスモデルも登場すると言われている。

世界の競合に後れを取れば、一瞬にして市場での存在感を失う。各社がそうした危機感を募らせ、歯を食いしばって必死に投資を続けていることは、公開されている様々な投資計画や開発データからも明白である。