前回の「残念なDXからいかに抜け出すか DXにはマーケティングが欠落している?」(https://www.insightnow.jp/article/11890) 第1回は、日本企業のDXに存在する「残念なDX」現象をテーマに、顧客志向が弱いこと、そもそも成功なのか失敗なのか明確でないという話をしました。今回はDXの誤解と失敗の原因について、さらに一歩進んだ話をしたいと思います。
猪口 最近では社会的責任の部分が大きくなっていますよね。経営者の方々には、もっと自由でおおらかな、新入社員でも発揮できるような仕組みづくりをぜひともしてほしいですね。せっかくデジタルネイティブの方々がいるわけですから。
富士 今の若い人たちは、会社に入らないで自分で起業するなど違う道を探す人も多いですね。
猪口 そういう意味ではDXをもっと大きく考えないといけないのかもしれません。自分の会社のビジネス自体が生業として本当にこのままなのか、ということですね。
富士 そこまで考えないとトランスフォーメーションしないのかもしれないですね。それを避けてやろうとするとデジタル化で終わってしまう。
われわれがまずは顧客サイドにフォーカスしたいと言っているのは、本来日本企業が得意だったお客様志向というものを大事にしていきたいからです。
DXを推進する上で事前に合わせるべき共通認識をリストアップすると、次のようになります。
DXの目的とビジョン:
DXを通じて達成したい具体的な目的と長期的なビジョンを明確にする。
DXの範囲と影響:
DXが企業全体に及ぼす影響を理解し、どの業務やプロセスが対象かを明確にする。
市場と顧客のニーズ:
市場の動向と顧客のニーズをどのように満たすかについての共通認識を持つ。
技術の役割と限界:
使用する技術の機能、可能性、限界を理解する。
予算とリソース:
DXに必要な予算、人材、時間などのリソースをどのように配分するかについて合意する。
リスクとチャレンジ:
DXの推進に伴うリスクや課題を認識し、対処方法について合意する。
組織文化と従業員の関与:
組織文化の変革が必要であること、従業員の参加とサポートが重要であることを理解する。
成果の測定と評価:
DXの進捗と成果をどのように測定し、評価するかについて合意する。
これらの共通認識はDXプロジェクトの成功を左右する重要な要素です。すべての関係者がこれらの点について共通の理解を持ち、一致した見解を持つことが、DXの成功に不可欠です。
金森 経済産業省は、DXの定義として、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと言っています。ではビジネスモデルとは何かというと、誰に(Who)、何を(What)、どうやって(How)、価値を提供し、収益を得るのかが盛り込まれたビジネスの仕組みで、そのために必要なのが、需要性、先行優位性、経済性、競争優位性、戦略性であるということになります。
続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。
- 会員登録 (無料)
- ログインはこちら
残念なDX
2024.01.31
2024.01.31
2024.05.20