政府の少子化対策は「異次元」でも本質的でもない

そして何とか結婚に至ったとしても、夫が家事・育児を分担する姿勢を見せない、または夫の職場が分担を許さない環境にあれば、ワンオペ育児を強要させられることを想像した妻が、子どもを持つことを躊躇するのは理の当然だ。

結局、本質的に少子化トレンドを反転させるためには、①若い世代の収入を上げること、とりわけ東京に集まる／留まる必要がないよう地方で若者が世帯を持てるだけの収入を得られる仕事を増やすこと、そして②夫婦が家事・育児をフェアに分担するよう、若い男性の意識とその職場の制度・運用を変えさせること、という極めて当たり前のことを着実に進めるしかないのだ。

確かに、そうした課題には中央の政治・官庁の幹部たちは思った成果を出せていない。だからこそ彼らは「もう打つ手なし」という認識に至っているのだろう。しかしそれは安易な責任放棄というものだし、本当に知恵を絞って思い切った策を採ってきたかというと極めて怪しい。手をこまぬいてきただけでなく非正規雇用の拡大などの悪手を繰り返してきた、過去の政治家と官僚の責任は重大である

三村明夫氏や増田寛也氏ら有識者のグループが「人口ビジョン2100」で提言するように、人口減少に歯止めを掛けるべく、官民挙げて対策に取り組む必要があるのは明らかだ。覚悟を決めて相当抜本的な対策に取り組まないと今の出生率トレンドを反転させることは容易ではないし、2030年までが最後のチャンスだろう。政治的なアリバイ作りにかまけている暇はこの国にはないのだ。

まずは若者たちを苦しめてきた、（一部の政商の言いなりになって安直に拡大してきた）非正規労働の対象・条件をもう一度強く規制し、安易な人件費抑制の手段にさせないことから、国の変革への覚悟を見せるべきだろう。

付け加えるなら、出生数推計の母数となる「出産適齢期にあたる若い女性の人口」が既に大幅に減った現在、単に彼女たちを早めに結婚に踏み切らせて子どもを生む気になってもらうだけでは、今の少子化トレンドに歯止めを掛けるにはもう遅いことも我々国民は理解すべきだ。したがって同時に実施すべきは移民政策であり、外国人居住者を大幅に増やす方策である。このための議論も避けてはならない。