沖縄振興策の最有力はITサービス業だ

国が予算を一括計上する方式のせいで県の政策立案能力が一向に高まらないこと、県が国からの補助金に依存してしまい地元の産業を本気で育てて税収を上げる気概を奪っていること、そして地元の産業界が補助金頼みの構造になってしまっていることなど、麻薬依存症のような弊害を地元にもたらしてきたことを直視すべきだ。そしてハコものに偏った土建屋的発想を今すぐ転換すべきだ。

ではどうすべきなのか。当たり前のことだが、地元が自分たちの将来像（ビジョン）を主体的に策定し、国がそれを可能な限り支援するという本来の役割分担の姿にならなければいけない。沖縄の将来像を戦略的に考えるため、地理的条件など現状の制約や所与の条件から目を逸らさず、冷静に考えてみようではないか。

既に触れたように、広大な敷地を確保できないので製造業には向いていない。大きな市場である日本本土にも中国にも距離があるのだから農業には向いていない。人口が多くないのだから商業の中心地にはなれない。鎖国時代ではないので中継貿易のニーズはほぼない。観光地としては成功しているが、コロナ前の盛況を取り戻すまでが精一杯で、そこから飛躍的に追加的付加価値を生めるほどの余地は乏しい。それらを冷静に見極めるべきだ。

その上で沖縄の良さは何か。もちろん世界有数の自然がもたらす観光資源の豊富さと暖かさが第一に挙げられようが、もう一つある。それは若い力だ。沖縄県は人口に対する19歳以下の子供の割合が全国で最も多く、22％を超えている。合計特殊出生率も全国ナンバーワン。つまり今後も全国一若い県を保持できる条件を持っているのだ。

すると見えてくるのはシンプルな方向性だ。物理的距離や地理的条件に制約されないことと、日本一の若い力を活かすことができること。この２つの条件を同時に満たすことができ、しかも付加価値の高い産業に傾斜配分して投資すべきだ。

それはずばりITサービス産業だ。ソフトウエアを作り出す産業セクター（いわゆるソフトハウスやSI業など）もあれば、それをうまく活用して社会の課題を解決していくサービス化の産業セクター（アプリ制作によるサービス開発や、新業態開発など）もある。いずれのセクターも基本的にリモートで仕事ができ（営業員はある程度ユーザー訪問も求められるが）、DX化の波に乗って引く手あまたの状況が今後も続くと期待でき、人手不足状況から考えてそこで働く労働者の賃金もまだまだ向上すると考えられる。