地方経済の落ち込み回復に果たした効果と、感染拡大の要因の一つになった可能性と。功罪相半ばしたGO TOトラベル。その再開に向けては一つの条件を付与すべきだ。
休祝日の前日・当日をGO TOトラベルの対象外とすることで何が変わると期待されるのか。ズバリ、客足が分散されるのだ。スケジュールに自由度がある客は何としても平日に行こうとするので、どの観光地でも来客数がある程度平準化されると期待されるのだ。
すると先ほど挙げた「不健全な状態」がかなり改善されるだろう。観光事業者は本来の従業員だけで週を通して対応でき、利益を生みやすくなる。(臨時の手伝いが不要になるので)サービス水準は底上げされ、客の満足度は上がり、しかも感染リスクも抑えられる。いいことづくめだ。
しかも「巣ごもり」に飽きている反動で旅行に行きたい人々は多く、どうしても平日に都合がつかない人たちは結局「すべて自腹で」でも観光にはいくだろう(GO TOトラベル利用時より客室のランクは落とすかも知れないが)。GO TOトラベルによる人混みに恐れをなしていた人たちも、「少しは平準化するのならば」と重い腰を上げる可能性が出てくる。要は全体的に需要が底上げされる可能性がかなりあるのだ。
しかもある程度自腹出費の割合を増やしながらのキャンペーンとなるので、予算使い切りのタイミングが延びることになる。これは費用対効果を上げながら政策効果が長持ちすることも意味する。
つまり同じ予算で、地方を支える「度合い」も「期間」も改善されるということだ。これはかなり大きなファクターだといえよう。
所詮、GO TOキャンペーンは税金によるものなので、そこで使われる金額の分だけ将来の税金となって我々国民に返ってくる運命にある。だからこそ政策の中身と費用対効果が常に問われなければならない。
政府は漫然とキャンペーンを再開するのではなく、以上の事柄を踏まえ、GO TOトラベル再開にあたっては「休祝日の前当日は対象外」という条件付けを是非実施して欲しい。社会インフラ・制度
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パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
「世界的戦略ファームのノウハウ」×「事業会社での事業開発実務」×「身銭での投資・起業経験」。 足掛け38年にわたりプライム上場企業を中心に300近いプロジェクトを主導。 ✅パスファインダーズ社は大企業・中堅企業向けの事業開発・事業戦略策定にフォーカスした戦略コンサルティング会社。AIとデータサイエンス技術によるDX化を支援する「ADXサービス」を展開中。https://www.pathfinders.co.jp/ ✅中小企業向けの経営戦略研究会『羅針盤倶楽部』の運営事務局も務めています。https://www.facebook.com/rashimbanclub/
