(緊急寄稿)日本相撲協会に見る日本的組織の「危機的」危機管理能力

2018.04.06

組織・人材

(緊急寄稿)日本相撲協会に見る日本的組織の「危機的」危機管理能力

増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ  東北大学特任教授/人事コンサルタント

大相撲舞鶴市巡業において土俵上で倒れた市長を介抱する看護職の女性に対し、女性は土俵から降りるようアナウンスしたことが批判されています。暴力問題に次いで何やら泣き面にハチ状態の日本相撲協会ですが、協会にとどまらない日本的組織の危機管理能力をそのまま表した事態だといえます。

結果、危機対応部署は単なるマニュアルチェック部署に堕し、表面的な危機管理マニュアルに違反しているかをチェックするだけになります。日頃忙しく働いている一般部署からすれば、正に重箱の隅をつつくような事務的チェックを「いちいちうるさい」とか「面倒くさい」と感じることはあっても、進んで協力しようなどという心情は生まれません。

交通違反取締が、「(自分は)単に運が悪かった」という感情しか残さず、取締の効果が反則金売上増以外に無いのではないかという疑念が昔からありましたが、それと同じくせっかくの日頃の避難訓練も安全対策チェックも、その真の目的が伝えられていないことと、実効がない惰性となっていることで、本当の非常事態に機能できないのです。

従来型のマニュアルチェックしかできない危機対応部門に本当の危機対応は不可能です。全く視点を変えて、危機が起きた時にどうするかが出発点とならなければなりません。対策チェックが問題ではなく、危機は起こるのだという大前提の下、その意識を組織全体に広める組織内広報的な能力こそ、危機対応部門は日頃行わなければならないものです。

まして小事故が起きた際にその懲戒的な言辞を弄したり、警察や消防取り調べ以上の無意味な記録取りしかできないような部門に存在する価値はありません。このような従来型の危機対応をしてきた組織がどうなるか、今回の事件は見事に証明したのではないでしょうか。

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増沢 隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ  東北大学特任教授/人事コンサルタント

芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。 謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。特に最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。 大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。

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