「会社にいるより、テレワークのほうが成果が上がる」という事実

働き方改革が注目されていることもあって、家やカフェなど会社以外の場所で働く「テレワーク」の導入を検討する企業が増えている。ただ実際には、コミュニケーションが難しくなる、管理・評価がしづらいといったデメリットを理由に反対する幹部・管理職も少なくなく、結局は、子どもがいる女性や介助が必要な高齢者を持つ従業員のために、家でも働けるようにしてあげようということになり、まるで「福利厚生の充実」にように位置づけているケースが多い。フルタイムで働くのが難しくなった人でも、それで退社されてしまっては困るからと、人材確保のために渋々テレワークを認めているような会社もある。

「ザイマックス不動産総合研究所」が2016年11～12月にかけて行った調査結果（「働き方改革と多様化するオフィス」）を見ると、このような考え方が間違いであることがよく分かる。そして、テレワークが仕事の成果を出すのにいかに有効か、またテレワークの運用にあたって注意すべき点は何かが理解できる。（調査結果の詳細はこちら）

テレワークのメリットといえば、普通は、通勤や移動の時間が減るとか、育児や介護に使える時間が増えるといったメリットを想像するだろう。だが、この調査によれば、実際にテレワークを実施している人が感じているメリットは、１位が「集中して仕事ができる」（約50％）であり、「仕事の成果が向上する」（約40％）、「いいアイデアが出る」（約36％）などが上位に来ている。意外にも、実践者が感じているテレワークのメリットは、『会社にいるよりも、集中して成果が出せること』なのである。

会社には、毎朝同じ時間に集まって仕事を始めるといった不自由なルールがあり、服装や言動には気を配らねばならず、会話・電話・会議などによって作業や思考が中断してしまうような環境がある。そのような場で縛られて働くよりも、テレワークのように時間的・空間的・関係的に自由な環境で仕事を行うほうが、より個々の能力が発揮しやすいということかもしれない。

一方、テレワークによってそんなに時間的余裕が生まれないということも分かる。「家族との時間が増える」は34％、「趣味や余暇などの時間が増える」は28％だし、「育児・介護などに充てる時間が増える」については15％に過ぎない。残業時間が減ると答えた人も34％だから、テレワークにしたとしても7割近くの人が労働時間が減っていないということだ。つまり、テレワークは誰にも見られていないのだから「手を抜くのでは？」「サボるのでは？」「仕事以外の他のことに時間を使ってしまうのでは？」といった心配はまったく杞憂で、管理などせずとも本人は真面目に集中して働いており、実働時間はあまり変わらないというのが実際なのである。（逆に言えば、会社として、テレワークをしているのだから、もっと自分のために時間を使えるように労働時間を減らすよう指導するくらいでいいということになるだろう。）