電力自由化開始から半年　「電力会社は自分で選ぶ」時代が到来 業界に与えるインパクトとは

海外では、10年以上前から自由化が進んでいる国もあり、国際的に見ると「消費者側が電力会社を選ぶのは常識」となってきていますが、日本では電力会社が約350件もあるにもかかわらず、6カ月以上たった今も切り替えをした世帯は、約188万世帯（※2016年9月末時点）、全体の約3%とまだまだ低い状況が続いています。

電力会社は自分で選ぶ時代

しかし今後、「電力会社は選ぶもの」という認識が日本でも高まってくると、さまざまな業界にインパクトをもたらすことになると思っています。前述の通り、現在約350社の電力会社が存在します。日経BPクリーンテック研究所の創刊した『電力・エネルギービジネス総覧』は、「電力会社には10のビジネスモデルが存在する」と言っています。例えば、小売りセット販売（電力を他のエネルギーやサービスと併せて販売）、省エネコンサル（需要家への省エネやピークカット手法をアドバイス）、デマンドレスポンスアグリゲーション（電力会社の要請で複数需要家の削減量をまとめて提供）、ビックデータ利活用（電力消費や発電蓄電などの情報を蓄積・分析・活用）、地域産エネルギー電力小売り（再エネなど地域由来エネルギーを地域需要家に供給）などそれぞれ強みが違うビジネスモデルを展開しています。日本で2016年4月からスタートし、徐々に認知が上がってきているのは、小売りセット販売のビジネスモデルで、auやsoftbankなど携帯代とのセット販売やH.I.S.の旅行とのセット販売などがあげられます。

これまで、通信会社や旅行代理店、スーパーマーケットなど他業界で電気やガス、水道を販売するとは誰もイメージしていなかったと思います。

他業界の中でも小売流通業界は、消費者と直接接する業界であるのに、生活に欠かせないインフラの販売をしていませんでした。今後、そのインフラをスーパーマーケットや百貨店が販売するとなれば、小売流通業界が抱える課題やビジネス戦略に新しい風を吹かせることとなるのではないでしょうか。

海外では当たり前になった「電力自由化」

1990年に高圧電力の自由化を、1999年には一般家庭を含めた全面的な電力自由化を開始したイギリスでは、現在約40%の人が電力を切り替え済みと言われています。外資企業を含む新規参入が相次ぎ、競争が進むにつれて企業間買収やグループ化も進みました。今では、電力自由化を開始した当初とは大きく様子が変わり、18社が電力・ガスの販売をしており、その中でもBig6と呼ばれる6大グループが小売市場で9割以上、発電市場で7割のシェアを占めています。すでに電力自由化が成功していると言われているイギリスでは、家庭に見合った電力会社を選び、プランの見直しをする際も簡単に見直しができるしくみが整っています。その中には、セインズベリー（Sainsbury）というスーパーマーケット事業者や生活共同組合（Co-operatives）など、生活に密着した事業者もあり、電力販売を成功させています。