生活に必要な「モノ」と「情報」を得られる場所へ。 求められる新しいスーパーマーケットの形。電力自由化における期待とは。

進む日本でのエネルギー自由化、何故、スーパーマーケットがエネルギーを売るのか

　2016年は電力の完全自由化が開始され、2017年はガスも自由化が始まります。電力自由化は、切り替えペースがゆるやかだという報道が多い反面、小売電気事業者は350社に上り、その中にはコンビニやスーパーマーケットなどの流通小売業界も多数参入しています。

　何故、エネルギーの自由化に、これまで接点の無かった流通小売業が乗り出しているのでしょうか。電力も一つの商材とすることで、取り扱えるものが増えるということはもちろんありますが、それ以上のメリットはあるのでしょうか。

　先日、流通経済研究所の鈴木雄高氏（以下、鈴木氏）、電力比較サイト大手・エネチェンジ株式会社の巻口守男氏（以下、巻口氏）、流通小売業として新電力「スマ電」の販売を開始したユニー株式会社の喜多 一三氏（以下、喜多氏）とで、電力自由化が流通小売業に与える可能性と課題、また、日本の流通小売業界で電力やガスなどのインフラ自由化を進めることの意義や展望を議論しました。

　その内容を踏まえて、流通小売業でエネルギーを取り扱うことの可能性について考えます。

コンビニなど成功している流通小売業は「お客様の生活に入りこんでいる」。
スーパーマーケットはどうあるべきか。

　SM・GMS・百貨店など、広域からお客様を集めるビジネスモデルは全体的に厳しくなっています。鈴木氏は、この理由について「コンビニやドラッグストアの食品ディスカウント販売等の“近くて便利で安く買えるお店の増加”という点ももちろん有りますが、セブンイレブンのお弁当宅配や、ECの台頭など、「地域に密着して家庭の中に入る」ということが増えてきた。」と、CVSやECの役割の変化を提示しました。 この点に、SM・GMSとしてどう役割を再定義していくかが、広域でビジネスをしてきたSM・GMSの課題と考えられます。

「電気使用から知る消費者のライフスタイル×スーパーマーケットが持つ消費者の購買行動」お客様の生活を理解することで生まれる可能性とは。

　ではSM・GMSの役割再定義に向け、電力販売・エネルギー販売はどう寄与するのでしょうか。一つは、「これまで本当の意味では見えなかった、お客様のライフスタイルが見えてくる」ということが挙げられます。

　スーパーマーケットにとっては、タマゴも刺身も電気も商材の一つですが、唯一違うのは、電気は情報を持っていることです。電気はスマートメーターの普及によって、時間ごとの電気の使い方が分かるようになり、ライフスタイルの傾向をとらえられるようになります。