消費税論議にみる財務省の深謀遠慮

もう一つの狙いはより巧妙な調整を要するものだ。それは議論の時間をある程度無駄遣いさせ、しかも世論を喚起させた上で、最後には「軽減税率の対象は生活必需品」といった「役所による解釈」を要する落し処に持っていくことだ。

「生鮮食品のみ」などと、あまりに線引きがはっきりとし過ぎては幾多の業界からの陳情を受け付ける余地がなくなり、財務省の利権につながらない。しかし逆に「準備の時間がなくなったので、軽減税率導入は次回の増税時には見送り」となってはまずい。

ましてや「低所得者の負担軽減がまとまらないため、消費税の増税自体を再度見送り」となってしまっては元も子もない。しかも最終的には、具体的な線引き案づくりは財務省任せとならなければ利権が生まれない。非常に微妙なさじ加減を要するのだ。

最終的にこの微妙な落し処に持っていくため、財務省は今後さらに、様々な手練手管を使う可能性が高い。そして最終的には多くの業界の陳情合戦に持ち込もうとするだろう。

心ある市民やマスコミはその部分にこそ監視の目を光らせるべきであって、目くらましである現「財務省案」の批判のために議論をもてあそんだり、政治家に余計な時間を使わせたりすべきではないのだ。

一方、小生のように企業の新しい戦略や改革を企画・推進する人間には、彼ら中央官僚の議論誘導法には学ぶべき点が少なくない。もちろん、狡猾な策を自ら弄することはお薦めしない。しかしながら、反対者がどう仕掛けてくるのか、議論を潰そうとするのか、非常に参考になることも事実だ。