もう、待ったなしのマイナンバー制度！　導入の対応は？

マイナンバー制度はいよいよ来月の10月から開始です！

制度が始まってから対応すればよいと思っていませんか？

　10月から個人のマイナンバー（個人番号）の通知が全国一斉に行われます。企業の対応では、従業員やその扶養親族の個人番号だけでなく、取引先も含まれ、その個人番号の収集と本人確認、情報管理、帳票転記などがすぐに必要となります。
　預かった個人番号は特定個人情報の分類となり、これまでの個人情報の規定では対応しきれません。そのため、新たな安全管理措置を策定し、特定個人情報と個人情報の運用管理が必要となるのです。 特定個人情報の罰則規程が法律で定められている以上、対応が十分にできていなければ企業の損害にも影響を及ぼします。

　来年1月からは、個人番号を利用した国の制度が開始されます。
法定調書や健康保険、雇用保険などで個人番号の記載が必要となります。

もう、時間がありません！

今後のスケジュール

このアンケート資料は、東京商工リサーチが、今年6月23日から7月7日までの期間で、全国の4,942の企業から回答を集計したものです。

これを見ると、全体のマイナンバー制度への準備は、「検討中」が2,841社（構成比57.5％）で約6割を占め、次いで「未検討」が1,579社（同32.0％）、「システム設計・改修中」が386社（同7.8％）、「概ね完了」は136社（同2.8％）の順となった。「未検討」の中小企業等では35.3％と、大企業に比べ中小企業等の準備が遅れている。

今年の10月までに間に合わせるためには、緊急対応を最優先で取りかかないとダメ！

これからマイナンバー制度の導入に向けて、あと１か月で最優先作業として行わなければならないお勧めが、

今年の10月までに間に合わせるためには、緊急対応を最優先で取りかかります！

その緊急対応とは、

緊急対応1：担当者、責任者の特定個人情報の人的情報セキュリティ対策　

マイナンバー制度への対応・対策を行う際、何と言っても情報セキュリティと情報漏えい防止の安全管理措置です。意図的、意図的でないを問わず、保有する個人情報を流出させてしまった場合、賠償や訴訟などの大きな問題にまで発展することがあります。これにより、企業のブランドイメージを大きく低下させて、経営に大きな影響が出しまう可能性がでてきます。
物理的安全管理措置を検討し、その対応策を策定します。

緊急対応2：従業員など個人番号の把握・事務管理方法の策定