全国11箇所に営業拠点を展開する「地域密着型」のアシストが、北海道に営業所を開設して21年。原田直人は1993年の夏、東京本社から出身地である札幌に転勤した。
「少人数の営業所なので、業務は分業化することが難しいです。通常の営業活動に加えてセミナーの企画、案内状の作成、プロモーション、集客活動、運搬、支払いや、お客様の慶事/弔事などすべて自分で行います。出張要員の調整、チーム・セリング、遠隔コミュニケーションの難しさなど地方営業所特有の課題もありますが、解決できることは解決し、あとは割り切ってやっていくようにしています」と言う。
北海道の産業構造の特色は、農林水産業の第1次産業、小売業やサービス業の第3次産業が全国の構成比に比べて多く、製造業等の第2次産業がかなり少ない傾向にある。そのため、通勤時間や生活のペースが違うように、ビジネスのペースも市場にビジネスのやり方も東京と同じではない。
「札幌は支店経済と言われており、全国規模で展開する企業の 支社・支店、または地域子会社が立地している都市です。顧客企業には自社(札幌)内に情報システム部門を置く企業も限られ、この限られた市場に対して多くのIT企業が営業活動して競争が起こっています。北海道のIT業界は狭く、良い情報も悪い情報も広がります。丁度海外都市の日本人コミュニティに近いかも知れません。ですから失敗すれば、マーケットを変更して次のターゲットを期待するといったことが出来ませんので、常に中長期的にお付き合いできることを意識した対応が必須となります」
そのために原田が意識しているのは、いかにして提供するサービスの接点を『点』から『面』にするか、ということだという。
「本来お客様が享受出来るアシストのサービスが、北海道だからという理由で一部しか享受できない、または 内容の質が劣るといったことがあってはならないと思います。それでも、設備やコストの関係から提供できていないこともあるのが現実ですが、それもITの発展で少しずつ克服できると考えてます。そのためのチャレンジを、北海道で先駆けて実施できればと思っています」
また原田は、北海道は開放的でフレンドリーなお客様が多いと言う。
「転勤当時は独身でしたので、お客様のご家庭で食事をご馳走になることもよくありました。お客様との距離は東京よりも格段に近いと思います」
お客様との付き合いだけでなく、札幌営業所には頻繁に多くの出張社員を迎えるので、組織や役職を越えた社内のコミュニケーションの機会も多くある。
「一般社員に限らず、役員や会長の来札も多く、そういった出張者との夜の食事に出かける回数は多いです。そういう意味では、プライベートのときでも、仕事に通じるようにお店のメニューやビールの銘柄を無意識に気にする習慣がついていたり、仕事とプライベートの壁は東京に比べてかなり低い気がします」
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