消費者起点で"Buy East Japanese" Movementを

人体に少しでも影響があると考えられるものは出荷制限が掛かっている。反対に考えれば、出荷制限が掛かっていないものは、企業が取り扱えるものである。企業は、こうした被災地の産品が問題ないこと、自分達だけでなく行政によってもそれが担保されていること、そしてそれが被災地ひいては日本の経済、買い手自身の生活を支えるということを「ワケ」として、しっかり説明をすれば良い。現在のマーケティングの潮流であるモノではなくエクスペリエンス（経験）、ストーリー（物語）を売るという手法を取れば、風評など簡単に吹き飛ばせるのではないか。

法規制は政治問題、貿易問題となるが、我々消費者が風評被害に晒されているものを自発的に買う行為は誰にも止められない。検査や証明書添付等のコミュニケーションコストアップもあり、海外品などに比べてそれらの品目は価格が高いかもしれない。しかし、それはコストではなく「価値」である。被災地ならびに日本の経済、生活を支えるという価値、そのためについたプレミアムである。

行政、企業にも支援できる部分はあるが、

"Buy East Japanese"は我々個人が起点となって動かないと始まらない。

中ノ森 清訓／株式会社　戦略調達 代表取締役社長

調達・購買業務に関わる代行・アウトソーシング、システム導入、コンサルティングを通じて、お客様の「最善の調達・購買」を実現することにより、調達・購買コスト、物流費用、経費削減を支援する傍ら、日本における調達・購買業務とそのマネジメントの確立に向け、それらの理論化、体系化を行なっている。
コーポレートサイト： http://www.samuraisourcing.com/