消費者起点で"Buy East Japanese" Movementを

東京都の浄水場で放射性ヨウ素が検出が発表された時の我々の行動はどうだっただろう？ペットボトルのミネラルウォーターが1日でやはり日本全国から無くなり、本来、優先的に届けられる乳幼児を持つ家庭、病院などに行き渡らないという事態となった。あの時の発表は、乳児に限定した水道水の飲用を控える要請だったが、果たして、あの時にミネラルウォーターの買いだめに走ったのは乳児を持つ家庭の関係者だけであっただろうか？乳児のために水を確保する動きだけだったのだろうか？

かように個人の行動は統制が取れないもので、科学的根拠もなく、法規制で風評被害を抑えようというのは難しい。へたに法規制で個人の消費行動に購買統制を掛けたり、被災地との取引を強制したり、日本品の購買を外国政府に強制しようとしても、それだけ放射線の影響は大きいのかと余計な勘繰りを与え、無用なパニックをもたらしてしまうかもしれない。特に、外国政府を動かすのは、それらの国の国内企業の手前、各国政府はなかなか動けないだろう。経済学的には、完璧ではないにせよ、自由貿易、市場経済の方が他の制度に比べ効率的だ。個人レベルで考えても、自ら選択したというのが人の満足につながるので、消費行動を強制し人々に余計なストレスを与えるよりも、個人の判断に任せる方がずっと良い。

企業主導でというのもまた難しい。企業としては、売れるものを取り扱わざるをえない。企業の役割は、お客様が望むモノやサービスを届け、お客様に喜んでもらうことを継続していくことだからだ。企業が望むものをお客様に押し付けようとしても、お客様からは拒まれ、事業を継続することもできない。お客様が買ってくれないのであれば、被災地のものを積極的に取り入れても、風評被害は抑えられない。

海外の善意に期待するも、我々日本人が自国、自国の産品を信じられずにいるのに、より情報の少なく得体のしれないものを海外の人々にそれらを買ってくれということでは、虫が良すぎる。

すると、今、我々が直面している風評被害を抑えるには、我々日本人が、風評被害に晒されているものを買い支える"Buy East Japanese" Movementをまず国内で展開し、それを海外に伝播していくのが、最も有効な手法ではなかろうか。寄付やボランティアというのも被災地を支援する一つの行為だが、風評被害に晒されているものを買い支えるのも一つの支援行為だ。しかも、冒頭申し上げた通り、風評、信用というのは効果が蓄積、継続していくものなので、より大きな効果をもたらすことが期待される。