「賭博粉飾国家・日本」の寄付市場とは、いかほどか？

競馬・・・競馬法の下、農林水産省と地方自治体の既得権益。
パチンコ・・・風営法の下、警察庁の既得権益。
競艇・・・モーターボート競争法の下、国土交通省の既得権益。
競輪・・・自転車競技法の下、経済産業省の既得権益。
サッカーくじ・・・スポーツ振興投票実施法の下、文部科学省の既得権益。
宝くじ・・・当選金付証票法の下、総務省の既得権益。

上記のように公然たる賭博は、国家の法律の下、各庁省の既得権益となっている。競馬や競艇の広告費って、結局、国や地方自治体の費用で賄われている。その広告や販促の打ち合わせは、地方自治体の公務員が行っている。広告代理店は、れっきとした行政機関に対して、射幸心を煽る広告をこうしましょうと提案しているわけである。

公営ギャンブルは、法律の下の国民的レジャーということらしい。そういう大義の下、公務員の方々が、西田敏行さんを三波春夫さんに見立てて、パァッと行きましょうなんてCMに決定を下しているのである。それは、ほんとにレジャーというほど、軽いものなのか。決してそうではない。数字だけを捉えてみると、ひどい搾取状況がわかる。

このあたりの日本の特殊事情は、「賭博粉飾国家」という命名者でもある日垣隆著の『世間のウソ』(新潮新書)、『裁判官に気をつけろ』(角川書店)に書かれている。そこから、興味深い数字を引用させていただく。
ギャンブラーにとって、損益を考える上で、最も肝要な指標は、「１万円を賭けるごとに負ける平均額」である。その比較は、こうだ・・・。
ルーレット（米国）・・・５００円～８００円
バカラ・・・６７円または１１７円
スロットマシン（米国）・・・４２０円
日本の競馬・・・２５００円
日本の宝くじ・・・５２００円
※谷岡一郎「ツキの法則」PHP新書

日本国という胴元が、これだけ暴利をむさぼれるっておかしくないか。世界標準から見ても、非常に特殊で、異常な搾取率である。これでは、国家から見たら、

国民というより、ネギを背負ったカモだ。

競輪・競馬・競艇・オートレースの4競技の2007年、年間売上の合計は約5兆900億円。映画・音楽業界全体の売上（07年・約5300億円）と比べると10倍近くの市場規模である。ちなみに、宝くじの2008年度の売上高は、１兆419億円。この内、４千億円近くの利益が、販売元である総務省管轄の地方自治体の収入となっている。
税収が足りない自治体にとっては、素晴らしい集金装置なのである。国民は、税金も地道に払いながら、、、そのお金で射幸心を煽られながら・・・・宝くじを買って、、、、その買った金額の４０パーセントは、胴元である国や自治体に吸い上げられているのだ。そして、吸い上げられたお金の使い道は、私たち国民には、使途不明である。