人を資産計上すると

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　人を物のように廃棄するという表現は醜悪だったかもしれません。実際の会計処理では、社員は資産ではなく費用として表現されています。費用である限り、社員というコストを減らして利益を増やす、あるいは、損失を減らすのが、万人が認める正しい対応となります。ここでは、減算（マイナス）志向を否定することはできません。

　一方、社員を財産とする視点で考えると、社員を減らすことは会社の規模を小さくすることを意味します。規模が小さくなることで、利益を生み出すアイデアが制約されることが多くなります。企業が利益を生み出しにくい体質にわざわざ改悪するようなものです。

　人が売却に適さない資産があるなら、その資産を何とか有効活用することを考えます。そうすれば自ずと、加算（プラス）志向へと向かうことになります。

　ここでいう加算志向とは、10の仕事ができるのに７の仕事しかなかったら、残りの３の仕事を創出する。さらには、10の仕事ができる人を10のレベルにとどめず15の仕事ができる人にレベルアップさせることです。

　「社員は財産」とは、経営者側が月給10万円の社員に10万円以上の価値を生み出させることです。

　社員を解雇しないようになるにはどうすればいいのか。

　その回答の一つは・・・「社員はコストではなく財産」と本心から思っている企業なら、少しくらい苦しいからと言って社員を解雇することはないと思います。