社会が企業への監視体制を強める中、社会的責任を追及しはじめています。しかしこの関心が高まっているという状態はピンチではなくチャンスなのです。このチャンスを活かす社会企業化への取り組みとはどんなものなのでしょうか。
自社のチェックから出てきた社会的責任のほとんどは、どの会社にもどの商品にでも当てはまるものが多いといえます。
であれば、そのことを十分に理解していることをアピールし、それに対して他社より先に対策を講じているということを打ち出すことにより、消費者から共感を受けやすくなります。
たとえば店舗に同じ商品が並んでいたとしても、その問題に意識が向けられているということが伝えられることによって、消費者はその姿勢に共感し、選択するための動機が生まれます。
たとえば、シャンプーの詰め替え用というものがありますが、今では当たり前になりつつあります。
しかし今は、詰め替え用が用意されていないだけでその商品を手に取らないといった消費行動が表れる時代でもあるのです。
こうしたことへ取り組むことには、先行メリットが生まれます。
今はまだ、それほど多くの企業が社会的責任に対する取り組みを実施しているわけではありません。
そのうち、みんながやるようになれば当たり前になるかもしれませんが、そのことにいち早く気付き取り組むことは、消費者にとってとても良い印象を与えることができます。
逆にそのことをやっていない会社が意識に欠けているようにさえ見えることがあります。
これは、効果的なマーケティング手法でもあります。
社会的責任をマイナスと捉えると、それを穴埋めすることしかしません。
罪滅ぼしのような活動には誰も魅力を感じません。
消費者はその活動を「当然のこと」として捉えるでしょう。
ですから、いかにその活動を前向きに変えられるのか、そのことに知恵を絞ってみましょう。
夢を感じるような社会企業活動へ
罪滅ぼしでない前向きな回答とはどんなものでしょうか?
たとえば、よくある「木を切った分だけ木を植える」みたいな話には何の共感も生みません。
「そりゃ、当たり前だろ?」などと逆効果を与えてしまうかもしれません。
もしかしたら、CSRを実施することが逆効果を生んでしまう可能性すらあります。
一番大切なのは、CSRをCSRとして別のことと捉えず、企業の社会的ミッションと合わせることだと思います。
企業が目指す方向とそれに伴う代償、その両方を取り込むことが大切です。
そのためには、まず、企業理念に社会ミッションが入っていなければならないでしょう。
それがなくては、その会社が社会において何のために存在しているのかすら、消費者には伝わりませんし、CSRを別のものとして捉えなければなりません。
次のページ会社が本来持っている社会的ミッションの再設定
続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。
- 会員登録 (無料)
- ログインはこちら
社会企業化する企業
2009.01.10
2009.01.07
2009.01.05
2009.01.04