サイバー攻撃はさらに日常化・広範化する

報道を見ない日はないほど、サイバー攻撃とその被害が頻発している。顧客データが盗まれて個人情報が外部に漏洩する事案をはじめ、ランサムウェアによってデータを暗号化されて身代金を要求される事案、大量のアクセス集中（DDoS攻撃）を受けてシステムが完全停止する事案など、その形態は多岐にわたる。

いずれも被害を受けた企業にとっては深刻な経営危機に直結する事態であり、盗まれたデータが闇市場で転売されれば、顧客や取引先、さらには従業員にまで悪用被害が波及する。今やサイバー脅威は、単なるIT部門の課題ではなく、企業の存続を揺るがす重大な経営リスクとなった。

なぜ、近年になって我が国で急激にサイバー攻撃被害が増加しているのだろうか。その背景には、構造的な変化とテクノロジーの進化が複雑に絡み合っている。

1. 「日本語の壁」の崩壊とAIの衝撃

実のところ、グローバルな視点で見ればサイバー攻撃自体ははるか以前から増加の一途を辿っていた。欧米をはじめとする英語圏の先進国では、英文を用いた悪意あるメールによってウイルスに感染させたり、フィッシング詐欺サイトへ誘導したりする手口が早くから発達していた。

ダークウェブ上では攻撃用ツールや手口の解説書が売買され、雇用機会に恵まれない発展途上国の若者グループや、国家の支援を受けたとみられるロシア・中国・北朝鮮などの高度なプロ集団が、先進国の企業や個人をターゲットに大規模な経済活動として攻撃を繰り返してきた。PC/スマートフォンと一定のIT知識さえあれば参加できるため、攻撃者の参入障壁は劇的に下がり、被害規模も膨れ上がっていった。

対して我が国は、長年にわたり「日本語」という言語的特殊性によって守られてきた側面がある。20年ほど前であれば、仮に英文の詐欺メールが届いても意味を理解できる人が限られており、理解できたとしても不審に思って無視することができた。その後、日本語による詐欺メールが現れ始めたものの、その文面はいかにもぎこちなく、一目で不自然さを見抜くことが容易であった。

しかし、生成AIの劇的な進化がこの状況を根底から覆した。今やアフリカやアジアの貧しい地域にいる人物が生成AIを活用することで極めて自然で流暢な日本語テキストを瞬時に生成できるようになってしまったのである。

さらに、長年「高い信頼性に基づく社会」で暮らしてきた日本人の特性として、フィッシングメールやメッセージアプリ（LINE等）への警戒心が薄く、騙されやすいという弱点まで見抜かれてしまった。その結果、現在では米英に次ぐ世界第3位のフィッシング攻撃ターゲット国に急浮上しているとされる。