介護の手厚さを、”終の棲家”選びの基準にしてはいけない理由。
高齢者人口が増えるに従い、さまざまな形の高齢者住宅(主として分譲や賃貸)や、老人ホームなどの施設(主として利用権方式)が登場し、住み替えを検討する人たちも増えています。お話を聞くと、多くの人が“終の棲家(ついのすみか)”と口にされますが、高齢者に関する研究活動を行う筆者は時々、そのニュアンスに違和感を抱きます。
ニュアンスをくんで具体的に言えば、「自分が重い介護状態になって自立生活ができなくなっても、身の回りのいろいろな世話をやってくれる人が、ずっと面倒を見てくれるところであるかどうか」というようなことです。
そして、「介護施設でしか最後まで住めないのでは?」と考える人は少なくありませんし、老人ホームや介護施設が運営するサイトなどにも、介護施設は「人生の最後まで住める」が、自立型の高齢者住宅は「最後まで住めない」というように分類しているようなものがありますが、おかしなことです。
第一に、高齢者が必ず自立生活を営めなくなるわけではなく、現実はむしろ、人生の最後まで自立生活ができる状態で亡くなる人の方が圧倒的に多いからです。
要介護2以上の人の割合は80代後半で23%、90歳超でも半数に満たないくらいなので、多くの人は人生の最後まで自宅で自立生活を営んでいます。なのに、長生きすれば全員が重い要介護になるような前提を立て、だから自立型の高齢者住宅を「最後まで住めない」と決めつけるのは、介護施設の宣伝トークのようなものに過ぎません。
第二に、自立型の高齢者住宅にも医療や介護といったサービスはあり、必要に応じてそれを使えばいい(最後まで住める)からです。
自立型の高齢者住宅の多くは、それを外部の医療機関や介護事業所との提携・連携という形で提供しており、介護施設のように直接、運営者がサービス提供をしているわけではないという違いはあります。しかし、かえってそれがよいという面もあります。高齢者住宅であれば、自分の状態や希望に応じて、必要なときに必要なだけのサービスを受ければよいのですが、介護施設だと(本人の意思に関係なく)一律に、かつ過剰にサービスを提供されてしまうきらいがあるからです。手厚いサービスといえばそうなのですが、その手厚さ(何でもやってくれること)は高齢者にとって衰えにつながりかねません。
要するに、自立型、自立生活を支援するタイプの高齢者住宅においても、基本的に「最後まで住めない」ということはありません。人生の最後まで自立生活が営める可能性の方が高く、また必要になれば高齢者住宅で介護などのサービスを受ければよいからです。
高齢社会
2024.05.27
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NPO法人・老いの工学研究所 理事長
高齢期の心身の健康や幸福感に関する研究者。暮らす環境や生活スタイルに焦点を当て、単なる体の健康だけでなく、暮らし全体、人生全体という広い視野から、ポジティブになれるたくさんのエビデンスとともに、高齢者にエールを送る講演を行っています。
