【インサイトナウ編集長対談】「四方良し」のビジネスモデルで、空き家問題を解決し、持続的社会を目指す

猪口　そこはポイントですね。マーケットの健全性や市場価格の適正化を考慮してのご判断でしょうか。普通の不動産会社とは全然違いますね。

大熊　これは根底の仕事自体を守るということでもあります。けっきょく物件を高く買えば、工事額を安くてよいと言った話になります。工事業はキッチリをした工事が出来ず中途半端な物件になります。結果的には入居が決まらないかあとからクレームになる物件になります。工事会社もやりがいや収益が落ちてきます。になるんです。そうなると、工事屋もいいですよと言いながら手を抜くようになる。それではだめなので。

猪口　そこは協議会のノウハウの詰まったところですね。

大熊　物件の買い付けから入居付けまで古家再生士がフォローし、それ以外にも相談員が付いて第三者の立ち位置でフォローします。投資家と工事会社でいくら意思疎通ができていても、やはり利益が相反するところがあるものなので、そこを相談員が調整するのでそれ以外にも相談員は、契約書や重説などを確認したり、不動産屋さんとのやりとりの方法や入居付けもアドバイスします。

毎月の物件ツアーや内覧会の他にも、セミナー、勉強会、懇親会といったコミュニティがあり、投資家が情報交換をすることができます。一方、再生士は毎月のエリア会議、年に１回の全国大会で情報をシェア。物件にどのような問題があって、どのような解決方法を取ったかを共有し、切磋琢磨しています。また、災害などの協力体制もできています。能登半島地震でも、近隣の再生士が協力し合って対応をしました。

こうした活動の結果、現在(2024年４月）、協議会の無料会員数は1万5,064名、古家再生投資プランナーの認定者が1,221名、古家再生士の認定者が32名になりました。2024年4月現在、築40年以上の戸建ての再生数は2,099棟に上り、平均家賃は64,207円、平均利回りが13.1％。低家賃かつ利回りがけっこう高くなっているのが特徴です。2022年末のデータでは、物件購入額と物件工事費合わせた額である市場創出額が44.59億円、1戸当たりの平均が543万1,535円でした。これはわれわれの経済効果として考えることができます。1年で15〜16億円ぐらいの動きがあるため、おそらく現在は60億円、1戸当たりの平均は600万円を超えていると予想されます。

自分のステージに合わせてコツコツ増やしていく

猪口　今、物件、再生士、投資プランナーの3つの目標をお聞きしましたが、バランス的に特に強化したい部分はありますか。