人材不足を理由に新事業創出の取り組みをストップしてはいけない

日本経済新聞社グループの日経BP総合研究所が2020年9月に実施した調査『コロナ禍における新事業・新技術に関するアンケート』のサマリー結果を見る機会が最近あった。

調査対象は日経BPのウェブメディア利用者1,144人で、情報収集に対しまじめな人たちが多数を占めると言えそうだ。その調査結果の概要資料（『新事業の創出 待ったなし』（創見／SOU-KEN））は日経BP社にリクエストすれば（多分）誰でも入手できる。

https://bizinq.nikkeibp.co.jp/reader/License/show?...

幾つか「やはりそうか」という傾向が表れていたので、ここで２つほど紹介したい。

１． 元々「新事業創出に積極的な」企業ほど、コロナ禍の中で更に積極的に

自社が新事業創出に積極的か否かを問う質問に対し、回答は「積極的」50.3%、「非積極的」49.7%とほぼ半々の割合である。これを「意外と多い」とみるのか、「半分しかいないのか」とみるのかは個々の人によって分かれるところだが、まぁ見事に半々に分かれたものだ。

（注）ちなみに回答者個々人の意見であって各会社の公式見解ではないので、その一部は自社の姿勢を誤解している可能性がない訳ではないことを付しておこう。

そして「減益」または「売上・利益ともほぼ変わらない」企業は４割程度しか積極的でなく、逆に「増益」である企業は６割前後が新事業創出に積極的、という具合に傾向が明らかだ。要は、コロナ禍でも好調な企業は新事業に積極的に取り組む余裕もあるが、そうでない企業では既存事業を何とかするのに手一杯ということだろう。

面白いのは、自社は元々「新事業創出に積極的な企業」だという人の46.2%がコロナ禍の中で自社の新事業創出への取り組みが「より積極的になった」という回答を寄せていることだ。

他のタイプ、すなわち自社が新事業創出に「まあ積極的」「あまり積極的でない」「積極的でない」と評価しているところでは、自社の新事業創出への取り組みが「より積極的になった」と考える人の割合は順に23.5％、10.1%、1.0%と格段に下がる。

やはり元々「新事業創出に積極的」な姿勢を持っていれば、コロナ禍の中にも機会を見つけようとするのだろう。「非積極的」な企業が全体で半分もいるのだから、競合を出し抜くチャンスが広がっているとも言えそうだ。

２． 新事業創出の課題はやはり「適切な人材の投入」